労働政策
人生100年時代、これまでとは違う新たな経済社会システムを創り上げるために、労働政策のリデザインの必要性に迫られています。
ますます多様化する労働市場に対応して、多岐にわたる施策の推進が要請されるなか、政府の主導のみで雇用・労働問題の解決を図ることは容易ではありません。個人や企業など現場を中心としての民間の知力・活力を生かした総合的な施策の検討が期待されています。
リクルートワークス研究所では、これまでの日本的雇用システムに代わる次の時代の就業システムと、その実現に向けた労働政策を検討し目指すべき方向性を提案していきます。
ピックアップ
2019データ集〔東北版〕 [4.5 MB]
2019データ集〔北海道版〕 [3.0 MB]
Works Index 2018
Works Index
2019データ集〔全国版〕 [11.1 MB]
「ためしながら、つながりながら作る」私のキャリア [2.8 MB]
Web 連載 労働政策で考える「働く」のこれから [627.9 KB]
介護の有無を会社に報告するメリットはあるのか [1.4 MB]
家事時間(後編) ―妻の家事時間を短くさせるカギ 孫亜⽂ [2.9 MB]
米国の労働政策2019 [3.3 MB]
01.雇用政策・概要 [422.8 KB]
02.雇用政策・トランプ政権の施策 [1.1 MB]
03.雇用政策・成人向け施策 [565.5 KB]
04.雇用政策・若年者向け施策 [891.7 KB]
05.雇用政策・高齢者向け施 [473.7 KB]
06.雇用政策・女性向け施策 [340.7 KB]
研究員
グローバルセンター長 | 村田 弘美 |
---|---|
主任研究員 | 大嶋 寧子 / 古屋 星斗 |
研究員/アナリスト | 茂木 洋之 |