労働政策
人生100年時代、これまでとは違う新たな経済社会システムを創り上げるために、労働政策のリデザインの必要性に迫られています。
ますます多様化する労働市場に対応して、多岐にわたる施策の推進が要請されるなか、政府の主導のみで雇用・労働問題の解決を図ることは容易ではありません。個人や企業など現場を中心としての民間の知力・活力を生かした総合的な施策の検討が期待されています。
リクルートワークス研究所では、これまでの日本的雇用システムに代わる次の時代の就業システムと、その実現に向けた労働政策を検討し目指すべき方向性を提案していきます。
ピックアップ
JPSED2022データ集〔全国版〕
全国就業実態パネル調査
全国就業実態パネル調査2022の調査設計 [562.1 KB]
全国就業実態パネル調査2022 調査票 [3.8 MB]
なぜ今最低賃金を引き上げるべきなのか― 坂本貴志
「働く」の論点
感染拡大のインパクトをワーク・エンゲージメントの変化から読み解く 久米功一
何が変わって、何が変わらなかったのか ―コロナショックを経た働き方変化―
欧米主要国のフリーランス調査 オランダのフリーランス
欧米主要国のフリーランス調査 デンマークのフリーランス
欧米主要国のフリーランス調査 ドイツのフリーランス
欧米主要国のフリーランス調査 米国のフリーランス
欧米主要国のフリーランス調査 英国のフリーランス
コロナショックによるレジリエンス格差拡大の兆候 山本勲
何が変わって、何が変わらなかったのか ―コロナショックを経た働き方変化―
コロナ禍における、企業規模間格差 茂木洋之
何が変わって、何が変わらなかったのか ―コロナショックを経た働き方変化―
リスキリングとは? ーデジタル時代のスキル再開発ー
東京オリンピック がもたらす雇用インパクト
オリンピックがもたらす雇用インパクト
東京五輪2020 人材調達スキームの提言
オリンピックがもたらす雇用インパクト
研究員
グローバルセンター長 | 村田 弘美 |
---|---|
主任研究員 | 大嶋 寧子 / 古屋 星斗 |
研究員/アナリスト | 茂木 洋之 |