労働政策
人生100年時代、これまでとは違う新たな経済社会システムを創り上げるために、労働政策のリデザインの必要性に迫られています。
ますます多様化する労働市場に対応して、多岐にわたる施策の推進が要請されるなか、政府の主導のみで雇用・労働問題の解決を図ることは容易ではありません。個人や企業など現場を中心としての民間の知力・活力を生かした総合的な施策の検討が期待されています。
リクルートワークス研究所では、これまでの日本的雇用システムに代わる次の時代の就業システムと、その実現に向けた労働政策を検討し目指すべき方向性を提案していきます。
ピックアップ
労働時間と成果の決定メカニズムとその関係性について 坂本貴志
Works Discussion Paper 2019年度
60代以降も活躍できる転職市場の整備を 茂木洋之
シニアの仕事の量・質は適切なのか 坂本貴志
フランスのCPF(職業訓練個人口座)を活用したフリーランスの職業訓練
働き方改革時代にマネジャーは何をすべきか―働き方改革の中間報告―
労働時間削減による企業業績や経済への影響 ―働き方改革の中間報告―
Works Review2019
Works Review
ブランクを乗り越えた人に共通する「3つの行動」~離職期間のある女性のキャリアを考える~ [1.3 MB]
フリーランサーは、日本の市場に広がっていくか? [1.4 MB]
全国就業実態パネル調査2019の調査設計 [546.1 KB]
全国就業実態パネル調査2019 調査票 [4.2 MB]
2019データ集〔九州版〕 [4.6 MB]
2019データ集〔中四国版〕 [4.5 MB]
2019データ集〔関西版〕 [4.6 MB]
2019データ集〔中部版〕 [4.5 MB]
2019データ集〔関東版〕 [4.5 MB]
研究員
グローバルセンター長 | 村田 弘美 |
---|---|
主任研究員 | 大嶋 寧子 / 古屋 星斗 |
研究員/アナリスト | 茂木 洋之 |