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「働きたい」という希望の実現は足踏みの傾向
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
レポート全体はこちらから閲覧・ダウンロードいただけます。
総務省統計局の「労働力調査」によると、15歳以上人口に占める失業者の割合は2018年の1.7％（184万人）から2024年の1.8％（195万人）へと横ばい傾向であり、就業を希望する非労働力層の割合は3.0％（331万人）から2.0％（225万人）へと減少傾向にある。
では、就業を希望している人は、実際に仕事に就くことができているのだろうか。リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」のデータから、前年に就業を希望していた人の就業状況の推移を見てみよう。
失業者の就業率は2025年に低下、就業希望のある非労働力層では横ばい
前年に失業状態（仕事がなく、求職活動を行っている状態）にあった人のうち、就業した人の割合（就業率）を見ると、2022年以降は50％前後でほぼ横ばいの傾向が続いていたが、2025年には42.5％となり、前年から4.9ポイント低下した。
図表 前年就業希望者の（当年）就業率
集計対象者：前年就業希望者（各年12月時点）
前年に非労働力層（仕事をしておらず、求職活動もしていない状態）でありながらも就業を希望していた人の就業率では、2021年の19.7％を底としてその後は回復傾向にあった。しかし、この2年においては26％前後にとどまっており、足踏み状態にある。
人手不足が叫ばれる昨今だが、求職者の就業実現は足踏みの状況である。なぜ「働きたい」という希望が実際の就業に結びついていないのか。さらなる詳細な分析が求められる。
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
後日、追加分析を行った後編も掲載予定です。
レポート全体はこちらから閲覧・ダウンロードいただけます。
