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第一子出産後の離職率は23.8%まで低下。未就学児を持つ女性の正規雇用率は4割を超える
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
レポート全体はこちらから閲覧・ダウンロードいただけます。
出産や育児が女性の就業状況に及ぼす影響はどう変化してきたのだろうか。リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」のデータからは、ここ10年で出産や育児による女性のキャリアへの影響が大きく変化していることがわかった。
第一子出産に伴う離職は継続的に減少傾向
まず、第一子を出産した女性が、出産を機に仕事を辞めずに就業を継続しているかという点に注目する。第一子の妊娠が判明してから出産1年後までに離職した女性の割合（第一子出産離職率）の推移を見ると、2015年には46.3％と約半数にのぼっていた。しかし、10年後の2025年にはこの割合が23.8％と22.5ポイント低下している。
図表１ 第一子出産離職率
出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」
集計対象者：子どもの数が1人かつ子どもの年齢が1～5歳で、妊娠がわかったときに就業していた女性
かつては「出産を機に一度職場を離れる」という選択が珍しくなかったが、近年においては出産後も働き続けるというキャリアの形が広がっている現状がうかがえる。
未就学児を持つ女性における正規雇用割合が10年で19.0ポイント増加
次に、小学校に入学する前の「未就学児」を持つ人の就業状況を男女別に見てみよう。
男性の場合、2015年から一貫して正規雇用者が約9割を占める状況が続いており、2025年時点でも88.9％が正規雇用者として働いている。
一方、女性の就業状況はこの10年で大きく変化した。2015年時点では、未就学児を持つ女性のうち正規雇用として働く人は22.1％にとどまり、パートなどの非正規雇用を合わせた雇用者全体でも44.9％と半数以下であった。しかし2025年には、正規雇用の割合が41.1％と19.0ポイント上昇した。非正規雇用を含めた雇用者全体の割合も69.1％と約7割に達した。
図表２ 未就学児を持つ人の就業状況
出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」
集計対象者：未就学児（末子年齢6歳以下の子ども）を持つ人
データからは、この10年で「出産を経ても働き続ける状況」や「未就学児を持ちながら正規雇用で働くスタイル」が広がり、仕事と育児の両立が着実に進んだ様子がうかがえる。
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
後日、追加分析を行った後編も掲載予定です。
レポート全体はこちらから閲覧・ダウンロードいただけます。
