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有期雇用契約者の就業継続率は9割超。10年間変わらず
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
レポート全体はこちらから閲覧・ダウンロードいただけます。
総務省統計局の「労働力調査」によると、雇用者全体に占める有期雇用契約者の割合は、2018年の26.3％（1,566万人）から2024年の23.5％（1,438万人）へと減少している。
では、前年に有期雇用契約で働いていた人が就業を継続している割合はどの程度なのだろうか。リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」を用いて、有期雇用契約者の就業状況の推移を見てみよう。
雇用契約期間を問わず、就業継続率は9割を上回る
前年に有期雇用契約（契約社員やパート・アルバイトなど）だった人の就業率を見ると、雇用契約期間の長さにかかわらず、この10年で高い水準を維持している。
図表 前年有期雇用契約者の（当年）就業率
集計対象者：前年有期雇用契約者（各年12月時点）
注： 2024年より元設問の選択肢を変更しており、2025年（24→25）の値は、前年「有期雇用契約（1年超）」「有期雇用契約（1年以下）」の就業率を示している
雇用契約期間が「1年未満（2025年調査からは『1年以下』）」と比較的短い場合であっても、就業率は一貫して90％を超える状況が続いている。雇用契約期間が「1年以上（2025年調査からは『1年超』）」だった人の就業率は95%前後で推移している。
2025年時点では、雇用契約期間「1年超」だった人は96.5％に達しており、「1年以下」だった人の93.5％よりも3.0ポイント高い。有期雇用契約者は、当初の雇用契約期間が長い方が、より就業を継続しやすい傾向にある。
データからは、雇用契約期間の長短を問わず、その後雇用が途切れて無職になるケースは限定的であり、多くの有期雇用契約者が就業を継続している実態がうかがえる。
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
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