「働きたい」という希望を実現するシニアは2割程度。現役世代との差は埋まらず
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
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日本の人手不足が深刻化するなか、貴重な担い手として期待が集まるのがシニア層だ。実際に「働きたい」と希望するシニアのうち、どれほどの人がその希望を実現しているのだろうか。リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」のデータから、その実態と経年変化を明らかにしていく。
シニア層の就業実現率は2割程度にとどまる
シニア(60歳以上)の就業希望者が実際に仕事を得た割合(前年就業希望者の就業率)の10年の推移を見てみた。
図表:前年就業希望者の(当年)就業率(60歳以上)
図表:前年就業希望者の(当年)就業率(60歳以上)

出所:リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」
集計対象者:前年就業希望者(各年12月時点)
前年に「働きたい」と希望していたシニア(失業者と就業希望を持つ非労働力層の合計)が就業した割合は、2016年以降2~3割程度で推移していたが、2021年には19.0%まで減少した。その後緩やかに回復し、2025年時点では22.7%となった。近年、シニアの就業希望が実現する割合は2割程度で推移しており、目立った上昇の兆候は見られない。
また、59歳以下の就業希望者の就業率との差は依然として大きい。2025年時点のシニア層の22.7%に対し、59歳以下では38.5%であり、その差は15.8ポイントである。
データからは、働きたいシニアの8割近く(77.3%)が仕事を得られていない現状や、現役世代と比べても就業のハードルが相対的に高いという実態が浮き彫りになった。
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
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