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働き方の定点観測―JPSEDで見る日本のトレンド―
本レポートでは、「全国就業実態パネル調査（JPSED）」データを用いて、既存の公的統計では捉えられない、同一個人の働き方の変化を定点観測します。
トピックス
人手不足といった構造的な労働供給制約に直面する中で、この10年、労働供給を支える個人の就業継続は着実に進展した。
具体的には、女性が出産を経ても働き続ける状況が定着しつつあるほか、未就学児を持つ女性において、正規雇用割合は4割を超え、非正規雇用も合わせた雇用割合を見ても7割に迫る水準まで増加した。前年有期雇用契約者の就業率も9割超を維持しており雇用の安定も保たれている。
一方で、労働移動や学びの分野には課題が残る。前年転職希望者の転職率は11.8％と10年で2.7pt減少しており、転職希望と実現の乖離が続いている。また、個人のキャリアの発展にも重要な「仕事にかかわる学び」の実施についても改善の余地は大きい。
「働き方の定点観測2025」の主な結果
前年転職希望者と前年転職活動者の（当年）転職率
（Ⅰ希望する就業の実現）
✓ 前年転職希望者の転職率は11.8％と10年で2.7pt減少
集計対象者：前年就業者（各年12月時点）
月当たり法定外労働時間45時間以上の割合
（Ⅱ 持続可能で柔軟な働き方の進展）
✓ 長時間労働に相当する月当たり法定外労働時間45時間以上の割合は5.1％まで減少
集計対象者：雇用者（各年12月時点）、正規雇用者（各年12月時点）
未就学児を持つ人の就業状況
（Ⅲ 多様な人が活躍できる環境）
✓ 未就学児を持つ女性において、正規雇用割合が41.1％と4割を超え、雇用者全体の割合は69.1％に達した
集計対象者：雇用者（各年12月時点）、正規雇用者（各年12月時点）
OJTとOff-JTの実施割合
（Ⅳ 仕事にかかわる学びの機会）
✓ Off-JTの実施割合が22.0％まで回復する一方、OJTの実施割合は24.8％と横ばい
集計対象者：雇用者（各年12月時点）