ドイツにおける現場職政策①：労働需給予測と専門技能人材の育成環境の見直し

ドイツでは、介護、建設、手工業、運輸など、職業訓練や高等教育、実務経験を通じて専門的な知識・技能を身につけた人材（Fachkräfte、以下「専門技能人材」）の不足が深刻な問題となっており、その確保に向けた政策が推進されている。本稿では、ドイツの労働市場の現状と将来予測を確認したうえで、専門技能人材の育成に関わる仕組みの見直し、看護・介護分野における多面的な人材確保策を取り上げる。

中期的な不足が予想される専門技能人材

ドイツ連邦雇用庁によれば、2025年時点で労働者不足が生じている職種は157と判定されている（※1）。なかでも不足が目立つのは、ドイツの生産・サービス提供を現場で担う専門技能人材である。ドイツ連邦雇用庁は、仕事の内容と複雑さに基づいて、職業を【要求水準１】補助業務・短期習熟職、【要求水準2】専門技能職、【要求水準3】専門職、【要求水準4】高度専門職の4つに区分している（※2）。不足が大きいのは、【要求水準2】の専門技能職に該当する職種であり（図表1）、看護・介護や医療関連職をはじめ、配管・空調、電気設備、屋根工事、内装、手工業職、職業運転手、調理師、エネルギー・メカトロニクス関連職などが含まれる（※3）。

図表1　要求水準別・専門技能人材不足の職種数推移

要求水準1：補助業務・短期習熟職
要求水準2：専門技能職（Fachlich ausgerichtete Tätigkeiten:略称Fachkräfte）
要求水準3：専門職（Komplexe Spezialistentätigkeiten:略称Spezialist／ｰinnen）
要求水準4：高度専門職（Hoch komplexe Tätigkeiten:略称Expert/ｰinnen）
（注）ドイツ連邦雇用庁が職務に必要な資格・技能水準によって定めている「Anforderungsniveau（要求水準）」の区分。同庁の専門技能人材不足分析の対象となる要求水準2～4を対象としている。
（出所）ドイツ連邦雇用庁（2026）「専門技能人材不足分析」（Bundesagentur für Arbeit, Fachkräfteengpassanalyse 2025）（https://statistik.arbeitsagentur.de/DE/StatischerｰContent/Statistiken/ThemenｰimｰFokus/Fachkraeftebedarf/Fachkraefteengpassanalyse/Fachkraefteengpassanalyse.html）

専門技能人材の不足は、中期的にも続くと予想されている。ドイツ連邦労働・社会省が作成し、将来の労働需要と供給を職業別に予測する「専門技能人材需給モニタリングｰ2029年までの中期予測」（※4）によれば、2025年から2029年にかけて、退職等によって新たに充足が必要になる労働需要が約481万人に上るのに対し（※5）、国内の新規労働供給は約437万人にとどまる。今後5年間に労働需給が一致せず、特に大きな需給ミスマッチが予想される重点職種（※6）は、医療・介護、建設・設備・手工業、製造・技術、運輸・物流、生活・対人サービス、ITなど42（うち労働力供給不足が41職種）に上る。

図表2　2029年までの中期予測における重点職種（不足が予想される41職種のみ掲示）
（出所）ドイツ連邦労働・社会省（2025）「専門技能人材需給モニタリングｰ2029年までの中期予測」研究報告書第670号、表3（pp.43–44）より作成。本図表は、不足が予想される41職種をリクルートワｰクス研究所が領域別にまとめたもの

こうした人材不足に対し、ドイツでは単に求人と求職者のマッチングを強化するのではなく、人材の育成、労働参加の拡大、労働環境の改善、国外からの人材確保まで横断した対応を進めている。その基本的な方向性を示すのが、連邦政府が2022年10月に閣議決定した省庁横断の「専門技能人材戦略」である（※7）。

この戦略は、将来予測される専門技能人材不足に対処するため、政府、企業、労働組合、州・自治体、会議所、連邦雇用庁などの取り組みに共通の方向性を与える包括戦略と位置づけられており（※8）、①現代的な職業教育、②対象を絞った継続教育、③国内の潜在労働力の活用と就業参加の拡大、④労働の質と職場文化の改善、⑤移民政策の現代化と国外流出の抑制の5分野で、人材確保に向けた課題と政策の方向性を示すものである。また戦略の策定後も継続的な見直しが行われており、2026年3月には、地域ワｰクショップ等を通じて、専門技能人材戦略をさらに発展させるプロセスが開始された。そこでは、従来の5分野に加え、AI/デジタル化、企業や地域の労働市場関係者の連携・ネットワ－ク化が追加的な重点として示されている（※9）。

図表3　ドイツ連邦政府「専門技能人材戦略」の5つの柱
（出所）ドイツ連邦政府（2022）「専門技能人材戦略」,（Die Bundesregierung， Fachkräftestrategie der Bundesregierung）pp.4参照（https://www.bmas.de/SharedDocs/Downloads/DE/Publikationen/fachkraeftestrategie-der-bundesregierung.pdf?__blob=publicationFile&v=8）

現場職政策の根拠となる職業別の労働需給予測

このような政府の戦略策定と具体化、見直しにおける実証的根拠を提供しているのが、ドイツ連邦労働・社会省（BMAS）が実施する「専門技能人材需給モニタリング」である（※10）。このモニタリングでは、将来的にどの職業で雇用が失われるのか、あるいは創出されるのか、教育・職業訓練を経ての新規参入、退職、職業間移動はどの程度かなどを推計し、将来的に労働力の不足または供給過剰が生じる可能性のある職業（前出の重点職種）を特定している。

その予測を支えるのが、職業別・資格別に将来の労働需要と供給を推計する「職業と資格に関する将来予測プロジェクト（以下、QuBeプロジェクト）（※11）」である。このプロジェクトは2007年より開始され、ドイツ連邦職業教育訓練研究所（BIBB）と労働市場・職業研究所（IAB）が共同で主導し、経済構造研究所（GWS）の参加により進められている。

QuBeプロジェクトはBMASの委託を受け、今後5年間の労働市場の変化を分析し、潜在的な職業ミスマッチの早期特定を目的とする中期予測を、毎年作成している。このほか、15～20年の長期予測や女性の就業率上昇、高齢者の就業率上昇、外国人の雇用率上昇、全ての労働者が希望の時間で働く等のシナリオに沿った労働市場の影響分析なども行っている（※12）。

図表4　専門技能人材需給モニタリングをめぐる状況

（出所）ドイツ連邦労働・社会省ウェブサイト「専門技能人材の育成に関する事実と数字」（BMAS, “Zahlen und Fakten zur Fachkräfteentwicklung”）等に基づきリクル－トワｰクス研究所作成

このような全国レベルで行われる職業別の需給予測は、34の労働市場地域（※13）ごとの人口、産業構造、職業別の労働需給、将来予測をまとめた「AMR（労働市場地域）資料」として展開されている。このAMR資料は、地域の企業、教育・訓練機関、行政が人材育成や職業移動、域外からの人材確保策を検討する際に参照可能な資料となっている（※14）。

例として、ザールブリュッケン労働市場地域のAMR資料より、「調整済採用所要期間」の職種別予測値を図表5に示した。調整済採用所要期間は、企業が資格を要する求人について、適切な人材を探すのに必要な日数を平均し、モデル上で調整したものであり、これが90日を超える場合、「採用が難しい」ことを示すとされる。
これを踏まえて図表５を見ると、「園芸・花卉栽培」「原材料採掘・加工、ガラス・セラミックス製造・加工」「金属製造・加工、金属加工・構造」「メカトロニクス、エネルギー・電気関連」「機械・自動車関連」「建築・土木」「情報・通信技術」をはじめ、多くの職種で90日を超える高い水準が続く一方、そのなかには今後採用難が強まるものと緩和するものがあることもうかがえる。

図表5　ザールブリュッケン労働市場地域における職種別・調整済採用所要期間（単位：日）

（注）0～84日：平均以下～平均程度、85～90日：平均程度～平均以上、90日超：採用が難しい（出所）QuBeプロジェクト「人口減少・高齢化および産業構造の変化が、ザｰルブリュッケン地域の労働市場に及ぼす長期的な影響」　（https://www.bibb.de/dokumente/pdf/ArbeitsmarktｰDossier％20_25_Saarbr％C3％BCcken_W8.pdf）

職業教育政策の見直しを通じた能力供給の仕組みの再設計

将来どの職種で人材が不足するかを把握したとしても、それだけで人材不足が解消するわけではない。次に問われるのは、必要となる技能を持つ人材をどのように育成し、職業へ送り出していくかである。その中核を担うのが、専門技能人材戦略の柱の1つとして掲げられた「現代的な職業教育」である。

ドイツでは、企業で働きながら実務を学び、並行して職業学校で教育を受ける「デュアルシステム（Duale Ausbildung）」が、専門技能人材を育てる中核的な仕組みとなっている（※15）。デュアルシステムは、認定職種ごとに企業内訓練の内容や資格基準が全国共通の訓練規則として定められたうえで、企業、職業学校、業界団体・労使、国・州が役割を分担して運営する職業教育訓練制度である。

この制度の認定対象は300を超える職種に及んでおり、職種ごとに訓練期間、訓練規則、職業学校の枠組みカリキュラム、ドイツ資格枠組み（DQR）上の位置づけなどが定められている。さらに、職種によっては重点分野、専門分野、選択資格、実務分野などが設けられ、同じ職種のなかでも実際の仕事や専門性に応じて訓練内容を分ける仕組みが組み込まれている。対象には事務・商業系の仕事も含まれるが、手工業、建設、製造、物流、農業など、多くの現場職に人材を送り出す重要なルートとなっている。

一方で、デュアルシステムは現在、さまざまな課題に直面している。その第一が、実習機会を提供する企業の減少である。社会保険加入者を雇用する事業所のうち職業訓練を実施する事業所の割合は、2007年の24.1％から2024年には18.7％へ低下した。割合の低下は、とりわけ9人以下の小規模企業で大きい（※16）。

第二に、企業が訓練生を確保できない一方で、訓練先を見つけられない若者がいる、というミスマッチの問題もある。背景には、未充足の訓練ポストが存在する地域と、訓練を求める労働者が居住する地域が必ずしも重なっていないこと、若者が希望する職種（メディア、デザイナー、スポーツ、マーケティング等）と、企業側の未充足が深刻な職種（手工業、建設分野の職業など）の間に乖離が存在することなどがある。2025年には、企業の訓練ポストのうち約5万4400件が未充足だった一方で、約8万4400人が訓練契約を得られず、訓練先を探していた（※17）。

さらに企業側の問題として、1つの企業だけで必要な訓練を提供することが難しくなっていることがある。特に中小企業では事業の専門化が進み、自社の業務だけで職業資格に必要な技能や経験をカバｰすることの負担は高い（※18）。さらに新技術への対応も急がれるなか、訓練方法の見直しや指導者の能力向上も急がれている（※19）。

こうした課題に対し、ドイツでは、若者が職業を知る「入り口」、企業による人材育成を支える「訓練基盤」、技能を高めた先の「キャリア」のそれぞれで見直しが進められている。

その1つが、若者の職業選択の幅を広げ、現場職を含む幅広い職業や職業教育を進路の選択肢として知ってもらうために、連邦政府が行う「職業オリエンテーション・プログラム（BOP）」である（※20）。BOPはもともと、学校での職業選択の支援として、主に中等教育前期の生徒を対象に、自分の強みの把握を行うポテンシャル分析と、複数の職業分野を体験する実践的な職業オリエンテーションを組み合わせ、複数の職業分野を体験するプログラムとして実施されてきた。

しかし、2022年12月の新しい助成ガイドラインによって、対象がギムナジウム上級段階を含む中等教育後期にも拡大された。上級学年の生徒は、実践的な職業オリエンテｰションの設計にも関与し、できるだけ自主的かつ職業横断的に取り組むことが想定されている。さらに、職業教育と大学教育の双方を「同等の価値を持つが、異なるルート」として位置づけ、両者を実践的に比較・探索できる仕組みへと発展している（※21）。

さらに、人材育成を企業横断で支える仕組みづくりも進められている。ドイツでは、小規模な企業や特定の仕事に専門化した企業が、職業資格取得に必要な全ての技能を自社だけでは教えられない場合、共同の職業訓練施設が不足する訓練を補う仕組みがある。近年は、この共同訓練施設をデジタル化や脱炭素化など新たな技能需要に対応できる拠点へと高度化する取り組みも進んでいる（※22）。

このほか、現場職の魅力を高めるための取り組みとして、現場職を選んだ後に、技能を高めながらより高度な専門職に進めるキャリアパスを設けている。ドイツではこれまでも、職業訓練の修了後、さらに学んでマイスタｰなどの高度な職業資格を取得する道が整備されてきたが、2020年の職業教育法等の改正では、高度職業資格が整理され、「認定職業専門家」「Bachelor Professional」「Master Professional」という共通名称が導入された。ドイツ資格枠組み（DQR）では、Bachelor Professionalに対応する資格は学士と同じレベル6、Master Professionalに対応する資格は修士と同じレベル7に位置づけられる（※23）。

このように共通名称が導入された狙いの1つに、高等職業教育と大学教育の同等性を分かりやすく示し、職業訓練から高度な専門職、指導職、経営へと進むキャリアの道筋を整備・可視化することがある。これにより、すでに現場で働く人の能力開発を促すとともに、これから職業教育を受ける若者などに対しても、職業訓練を長期的なキャリア形成につながる進路として示そうとしているのである（※24）。

図表6　ドイツの高度職業資格の3段階

（出所）ドイツ連邦職業教育訓練研究所「高度職業教育」
（BIBB,Höherqualifizierende Berufsbildung）（https://www.bibb.de/de/142826.php）