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各種お問い合わせスウェーデンの現場職政策③：介護領域・グリーン×鉄鋼企業での取り組みからの学び
介護領域における能力向上支援、業務分解、デジタル化
これらの課題が特に社会で注目されたのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時であった。政府は地方自治体・地域協会（SKR）などと連携し、介護領域における能力向上、業務分解、デジタル化を組み合わせながら、サービスの質向上と人材確保・定着を同時に進めようとしている。
その第一が、適切な知識を持つ専門職の育成である。2020年に導入された「高齢者介護力向上プログラム（Äldreomsorgslyftet）」は、介護職員が勤務時間中に賃金を受け取りながら、介護・看護補助職等を目指す職業教育のほか、テーマごとの短期研修を受けられる制度である。国は、職員が勤務時間中に学習する時間の人件費を補助する。これにより、自治体や介護事業者は、給与を維持しながら職員を研修に参加させ、必要に応じて自己資金を代替要員の確保に充てることができる。2024年には約5万人がこのプログラムを利用して研修を受講した（※4）。
第二に、専門性の確立とそれを支える分業化である。スウェーデンでは、介護・医療の質と安全性を高め、介護・看護補助職の能力水準を明確にするため、2023年7月から介護・看護補助職（undersköterska）を保護された職業名称とした（※5）。そのうえで、訪問介護における家事支援やサービス業務など、専門資格を必ずしも必要としない仕事を切り出す動きが自治体主導で進んでいる。具体的な方法は、チーム内での役割分担、生活支援を担う新チームの設立、外部委託などバリエーションがあるが、2025年時点でスウェーデンの自治体の50％でこれに類する機能分担への取り組みが行われているという（※6）。これにより、無資格者や新たに介護領域に入る人の雇用機会を広げるとともに、有資格の介護職がより専門性の高いケアに集中しやすい環境を整えることが目指されている。
第三に、デジタル化の推進である。前出のSKRは自治体の指導部に対し、福祉技術の導入に関するガイダンスを提供している（図表1）。このガイダンスは、高齢者や要介護者に有益な場合にはデジタル技術を最初の選択肢として検討すること、複数の技術を同時に試行するのではなく、1つの領域に重点を置き、技術と業務変革を方法的に検証すること、優先する技術を絞り、その導入量を増やすことで効果を高めること、IT部門任せにせず現場職員や経営陣が連携して業務プロセスを変えることなどの方針が示されている。
また、SKRは2024年から2027年にかけて、福祉技術の広域導入を支援するイニシアティブを実施し、その当初の重点対象として、服薬支援機器・服薬自動機、デジタル見守り、携帯型緊急通報装置、デジタル錠の4つを挙げている（※7）。これらは高齢者が自宅で安全に暮らし続けられるようにすると同時に、訪問介護・在宅ケアに必要な移動、巡回、確認、鍵管理などの業務負荷や、特別住宅やグループホームの職員の見守り負担を軽減する技術といえる。そのうえで、SKRのイニシアティブでは、職員や管理者向けの技術導入・業務改革支援、調達・市場分析、システム間連携の標準化、導入による便益や費用を検討するための資料の整備などを進めている。また、SKRグループの共同調達組織（Adda）は、一部の技術について、自治体が利用できる枠組み協定や発注・契約資料を整備している（※8）。これにより、介護サービスを担う自治体が、技術の選定・調達から業務への定着、効果の評価までを進めやすい環境を整えている。
（出所）スウェーデン地方自治体・地域協会（SKR）ウェブサイト（https://extra.skr.se/valfardsteknik/
このほか、介護従事者の負担軽減や働きやすさの向上に向け、介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助する制度（※12）や、継続的な介護ロボット・ICT等の活用体制を評価する報酬上の仕組み（※13）等も設けられているほか、厚生労働省・経済産業省により介護テクノロジー利用の重点分野（※14）が示されている。
これに関し、前述のとおり、スウェーデンでは介護に関わる専門人材を育成するために、国が、職員が勤務時間中に学習する際の人件費を補助する制度を全国的に展開しており、地域による制度面での差が生じにくい状況となっていることは注目される。実際にこの制度の利用者は年5万人に上り、これは日本の人口規模で単純換算すると約60万人規模に相当する（※15）。日本で介護職の能力開発に関わる事業所負担の軽減をどこまで行うべきかの検討に際し、こうした取り組みは参考となる。
グリーン×鉄鋼：地域で新たな現場職の入り口をつくる
スウェーデン北部のノルボッテン県やヴェステルボッテン県では、「グリーン・トランジション」を掲げた大規模な産業投資が進んでいる。なかでもノルボッテン県ボーデン市でステグラ社が進める脱炭素鋼プロジェクトは、多数の現場人材を必要としている。求められるのは、プロセス・オペレーター、整備士、電気技師といった、次世代型の製造現場を支える人材である（※17）。
とはいえ、いくら有望な産業であっても、国全体で現場職の不足が進むなかで、必要な人材を既存の労働市場から十分に確保することは容易ではない。さらに新たな技術を取り込む産業では、単に既存のスキルを持つ労働者を集めるだけでは不十分であり、水素技術、デジタル制御、自動化設備など、新たな知識やスキルの装着も求められる。
そこで同社は、自治体や教育機関と連携し、必要な人材を地域で育成する公共研修の開発に取り組んでいる（※18）。代表的なのが、2025年2月に開始された20週間の「プロセス・オペレータープログラム」である（※19）。このプログラムは同社がプログラム設計に関与し、自治体が提供する。実践訓練と理論学習を組み合わせた内容で、業界経験を持つ講師により主にオンラインで実施される。受講費は無料で、要件を満たせば国の学生向け学習支援制度を利用可能であり（※20）、水素技術やデジタル制御など、次世代工場で求められる基礎的なスキルを短期間で学ぶことができる。このほか、水素関連の知識を持つプロセス技術者を育成する64週間のプログラム、産業用電気技師を育成する75週間のプログラム（いずれも実務研修を含む）などもある（※21）。
ステグラ社の現場職確保策のもう1つの特徴として、必要な技能を持つ人材を地域で育てるだけでなく、その人材がボーデンに移り、生活を立ち上げるための支援にも目を向けている点がある。同社には移住・モビリティを担当する専門職が配置されており、採用者の地域移住を支えている。同社の専門職がボーデン市の移住支援サービスと連携し、移住予定者を市の担当者につないでいる。市は、住居、保育・学校、行政手続き、余暇活動などに関する情報提供や相談対応を行い、本人や家族が地域生活を立ち上げるための窓口として機能している（※22）。ボーデン市のウェブサイトでは、同社で当初約1500人が現場で働き、最終的には約2000人に増加する予定であること、そのなかには、地元だけでなく地域外や国外出身者も多く含まれることが指摘されている（※23）。
以上の通りステグラ社は、必要な技能を持つ人材を「探す」発想ではなく、自治体や教育機関とともに育てようとしている。さらに自治体と連携し、地域外からの移住者がよりよく暮らすための支援にも関与している。言い換えれば、同社の事例は、同社の現場を担う人材を、単なる労働力ではなく、地域で新たなことを学ぶ人、地域で生活を立ち上げる人と捉え、そのプロセスを支える体制を地域とともに構築しようとしている点に特徴があるといえるだろう。
このように蓄積された教育内容や設備、講師、運営、定住支援のノウハウは、将来的には地域の他企業や産業にも利用できる可能性がある。日本にも、業界団体、企業と自治体などの連携による訓練や移住支援は少なからず存在するが、それぞれが別の制度として運営されることも多い。人材育成、採用、移住、地域生活を1つのプロセスとして設計し、現場職を地域内外の人に開かれた職業選択肢としてつくり出すとともに、そのノウハウを地域に残す取り組みは、企業と地域による現場職の育成・確保策として参考にしうるのではないか。
（出所）ステグラ社ウェブサイト「ボーデンでの生活」（https://stegra.talent-community.com/belong-in-boden）労働移動を個人だけの責任にしないための模索
第一に、どの職業が必要になるのかを見通し、職業教育を労働市場ニーズに合わせて見直そうとしている。第1回で述べたように、現場職のスキル習得機会として重要な役割を担う自治体の成人向け職業教育では、自治体が地域単位の労働需給見通しに配慮し、プログラムや定員計画を策定する仕組みが導入されている。また、高等職業教育にあたる職業大学では、プログラムの構成が随時見直されているほか、労働者が参加しやすい短期プログラムの創設も行われている。さらに、職業教育に関わる多様な組織が連携するプラットフォームを形成し、重点領域における重複した取り組みの洗い出しや、効率的な推進体制の構築も模索されている。
第二に、学び直しや職業移動に踏み出す個人を、経済面だけでなく、情報や選択の面からも支えている。第2回で紹介したように、2022年に導入された「移行学習支援」では、給与に連動した給付によって労働者の学び直しが支えられている。さらに、業界ごとに労使が運営する移行支援組織によって、何を学ぶべきか、どのような職業を目指すべきか、どのように行動すべきかというレベルでの支援も提供されている。現場職のための移行支援組織TSLは、過去の経験の可視化、教育訓練の選択、個別行動計画の策定、訓練後の就職活動支援などを提供しており、人が学び、新たな職業に移行するプロセスそのものを支援対象としている。これらの点は、学ぶべきスキルや有望な職種について、個人に即した情報を得にくく、学習費用や学習期間中の生活費の負担も大きい日本との違いといえる。
スウェーデンと日本では、労使関係、社会保障、職業教育、自治体の役割が大きく異なるため、同国の取り組みをそのまま日本に持ち込めるわけではない。参照すべきは、労働市場の変化を見通し職業教育を変革すること、人々の選択と学ぶ期間の生活を支える仕組みをつくること、現場の仕事を再設計し地域で新たな仕事の入り口をつくるという一連の取り組みを通じて、新たな仕事に移行するための「道のり」をより確かなものにすること、移行を個人任せにせず、支えるための模索を続けていることであろう。
（※1）Government Office of Sweden(2020) “Summary of SOU 2020:80 Elderly care during the pandemic”(https://www.government.se/contentassets/2b394e1186714875bf29991b4552b374/summary-of-sou-2020_80-elderly-care-during-the-pandemic.pdf)
（※2）Socialstyrelsen（2026） “Personalen i äldreomsorgen 2026: Lägesbild med statistik. Artikelnummer”(スウェーデン社会省「高齢者介護の職員2026――統計による現状把握」)（https://www.socialstyrelsen.se/contentassets/29a15107cd0b44b28f87dc28fe74965b/2026-3-10119.pdf）によれば、2033年までに各年齢層の介護ニーズが変わらない場合、介護職員が追加的に6.6万人必要になるが、同時に5.7万人の職員が退職する予測であるため、2033年までに追加的に確保が必要な介護職員は10.9万〜12.3万人に上る。これは日本の人口規模（約12倍）に単純換算すると、131万人から147万人の不足に相当する。
（※3） 同上
（※4）https://www.socialstyrelsen.se/om-socialstyrelsen/pressrum/press/aldreomsorg-50-000-gick-utbildning---men-halv-miljard-anvandes-inte/?utm_source=chatgpt.com、https://www.senioren.se/nyheter/det-har-behovs-for-att-lyfta-omsorgen/
（※5）Socialdepartementet.(2023). “Stärkt kvalitet inom äldreomsorgen med skyddad yrkestitel för undersköterska”(スウェーデン社会省「保護された職業名称による高齢者介護の質の向上」)(https://www.regeringen.se/pressmeddelanden/2023/04/starkt-kvalitet-inom-aldreomsorgen-med-skyddad-yrkestitel-for-underskoterska/?utm_source=chatgpt.com)
（※6）Laholms kommun, Socialnämnden.（2026）. "Differentierade tjänster i äldreomsorgen Delredovisning socialnämnden maj 2026"（Laholm Municipality Social Welfare Committee「高齢者介護におけるサービスの差別化（機能分担） 社会福祉委員会中間報告 2026年5月」）（https://www.skpf.se/wp-content/uploads/2026/02/Delredovisning-Differentierade-tjanster.pdf?utm_source=chatgpt.com）
（※7）SKR（2025）“Breddinförande av vissa välfärdstekniska lösningar”（「特定の福祉技術ソリューションの広範な導入について」）
（※8）SKRの福祉技術支援センター（Kompetenscenter välfärdsteknik）が導入支援や効果測定に関する知見を提供し、SKRグループの共同調達機関（Adda Inköpscentral）が自治体向けの枠組み協定を整備し、自治体が個別に一から調達設計を行う負担軽減を行っている。（https://skr.se/evenemang/evenemangskalender/enklareinkopavvalfardsteknikenpraktiskgenomgangavaddasram.10966.html）
（※9）東京都では、都内の介護事業所に勤務する職員の研修に際し、東京都が委託する人材派遣会社から代替職員として「介護補助員」を派遣する制度を設けており、この制度では代替員の人件費を含む派遣費用は東京都が負担する（東京都「代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業」）。また群馬県でも、県内の一定の要件を満たす事業所（介護サービス事業者等）の介護職員等が業務命令で実務者研修などを受講する期間に、代替職員を雇用・派遣依頼した場合、その費用（代替職員の給与、諸手当、福利厚生費、派遣料等）の一部補助を行っている。
（※10）三重県「三重県 介護助手の導入支援について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000549683.pdf）
（※11）厚生労働省老健局老人保健課(2026)「令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金（令和８年度繰越分）交付要綱」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/2026-03-10-101658-592#page=14.00）
（※12）厚生労働省の地域医療介護総合確保基金を活用し、都道府県が実施する「介護テクノロジー導入支援事業」では、介護ロボットの導入やICT化等に関わる費用について、一定の条件のもとで補助が行われているほか、都道府県等による、地域全体で生産性向上の取り組みを普及促進する事業の実施も補助対象とされている（厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」）（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001258062.pdf#page=2.00）
（※13）2024年度の介護報酬改定では、介護現場における生産性の向上の取り組みの促進を図る観点から、介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー 活用を支援するための加算（生産性向上推進体制加算）が設けられた。
（※14）厚生労働省「「介護テクノロジー利用の重点分野」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634_00013.html）
（※15）OECD統計によれば、日本の人口は約1.24億人とスウェーデン（約1050万人）の約12倍であり、ここではスウェーデンの制度利用者5万人に単純に12をかけることで、日本における規模相当を求めた。
（※16）「『介護テクノロジー利用の重点分野』の定義」では、たとえば、移乗支援（装着）の領域における「介助者のパワーアシストを行う装着型の機器」については、「ベッド、車いす、便器等の間を、高齢者等にとって負担がなく、安全かつ安心して移乗することを支援する」「介助者が装着して用い、移乗介助の際の身体の負担を軽減する」「移乗開始から終了まで、介助者が一人で使用することができる」「介助者が一人で着脱可能であること」などが定義されている。（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001268136.pdf）
（※17）（※18）ステグラ社ウェブサイトキャリアページ（Career in Boden）https://stegra.com/en/career-in-boden
（※19）ステグラ社ウェブサイト（https://stegra.com/en/industrial-tech-basics-for-process-operators）
（※20）このプログラムはスウェーデン中央学生支援委員会（Centrala Studiestödsnämnden）が管轄する支援金（Studiestöd）、特に社会人を対象とした「移行学習支援金」によってカバーされていると説明されている。
（※21）ステグラ社ウェブサイト（https://stegra.com/en/industrial-electrician）
（※22）ステグラ社ウェブサイト（https://stegra.com/en/career-in-boden）
（※23）ボーデン市ウェブサイト（Boden Municipality(2025) “5 million tons of green steel – and thousands of new residents in Boden”）（https://boden.se/en/community-and-development/community-development/bodenxt/bodenxt-news/2025-05-23-5-million-tons-of-green-steel---and-thousands-of-new-residents-in-boden）
大嶋 寧子
東京大学大学院農学生命科学研究科修了後、民間シンクタンク（雇用政策・家族政策等の調査研究）、外務省経済局等（OECDに関わる政策調整等）を経て現職。専門は経営学（人的資源管理論、組織行動論）、関心領域は多様な制約のある人材のマネジメント、デジタル時代のスキル形成、働く人の創造性を引き出すリーダーシップ等。東京大学大学院経済学研究科博士後期課程在学中。
