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「副業・兼業」希望を実現している人の割合は1割未満
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
レポート全体はこちらから閲覧・ダウンロードいただけます。
昨今、企業を超えた多様な働き方として「副業・兼業」が注目を集め、制度を整える企業も増えた。しかし、実際に「副業・兼業をしたい」と望む人のうち、どれほどの人がその希望を実現しているのだろうか。リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」のデータをもとに、副業・兼業希望者の推移と現状を明らかにする。
副業・兼業希望者は3割存在するが、希望者の実施率は1割未満で横ばい
データによると、副業・兼業を希望する人の割合は直近3年間で減少傾向にある。しかし、減少しているとはいえ、雇用者全体、および正規雇用者のいずれを見ても、依然として全体の3割程度が副業・兼業を希望している状態だ。
図表 副業・兼業希望者の割合（上段）と前年希望者の（当年）実施率（下段）
「希望がどれだけ実現しているか」という希望者の実施率の推移を見てみると、雇用者全体では2018年以降、9％台でほぼ横ばい。正規雇用者に限定してみると、雇用者全体よりさらに1〜2ポイント程度低く、8％前後で推移している。
2017年から2025年にかけて副業・兼業を希望する割合は減少傾向にある一方で、希望者が実際に副業・兼業を行う割合には大きな変化が見られない。今後、副業・兼業の希望と実施の状況はどのように変わっていくのか、引き続き動向を注視していく必要がある。
2017年から2025年にかけて副業・兼業を希望する割合は減少傾向にある一方で、希望者が実際に副業・兼業を行う割合には大きな変化が見られない。今後、副業・兼業の希望と実施の状況はどのように変わっていくのか、引き続き動向を注視していく必要がある。
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
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