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「転勤」経験者は1.7％に。10年で緩やかに減少
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
レポート全体はこちらから閲覧・ダウンロードいただけます。
働く場所の自由度や多様性が注目される昨今、働く人の転勤動向にはどのような変化が起きているのだろうか。かつては会社員につきものとも語られた転勤だが、実際に引っ越しを伴う転勤を経験する人は減っているのだろうか。リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」のデータをもとに、その実態を明らかにしていく。
転勤経験者は1.7%まで減少
職務や勤務地が限定されない契約が主流で、転勤の対象となりやすい正規雇用者について、直近1年間に引っ越しを伴う転勤を経験した人の割合を算出した。
2016年からの推移を見ると、転勤を経験する正規雇用者の割合は緩やかに減少している。直近となる2025年では1.7％であり、2016年の2.5％と比較すると、0.8ポイント低下している。
図表 直近1年間での転勤経験割合（正規雇用者）
集計対象者：正規雇用者（各年12月時点）
また、その内訳として「単身赴任」と「家族帯同」のそれぞれの割合についても見てみたところ、いずれの形態においても転勤を経験する人の割合は減少傾向にあり、2025年の数値は2016年以降で最低を記録した。
データからは、日本の正規雇用における転居を伴う転勤が徐々に少なくなっている様子がうかがえる。
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
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