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コロナ禍による急増を経て、テレワーク実施率は約1割で足踏み
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
レポート全体はこちらから閲覧・ダウンロードいただけます。
多様な働き方を実現する切り札として注目されてきた「テレワーク」。コロナ禍を経て、働く場所の選択肢はどのように変化したのだろうか。リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」をもとに、テレワーク制度の導入と実施の推移を見ていく。
「制度はあるが実施は1割」という現実
テレワークが日本の職場にどれほど浸透し、実際に使われているのかを、3つの段階（職場で導入されている／自身に適用されている／実際に実施している）に分けて見てみよう。
図表 テレワークの適用・実施状況
集計対象者：雇用者（各年12月時点）
注：テレワークを週1時間以上実施している場合に「テレワークを行っている」と定義した
いずれの割合も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった2020年に前年の3倍以上に急増した。その後、2022年までは増加傾向が続いたものの、2023年に緩やかな減少へと転じ、2025年では足踏み状態が続いている。
具体的な数字を見ると、約3割の職場でテレワーク制度自体は存在するものの、自分に適用され、かつ実際に実施できている人は全体の約1割にとどまっている。
10年の推移から、テレワークの実施割合はコロナ禍のピーク時より減少し、近年は足踏みしていることがわかった。今後、どのような形でテレワークが定着していくのか、引き続き注視していく必要がある。
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
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