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長時間労働をしている正規雇用者の割合、11年で9％から5％まで減少
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
レポート全体はこちらから閲覧・ダウンロードいただけます。
「働き方改革」の推進とともに、大きな焦点となってきた長時間労働の是正は、ワークライフバランスの確保や健康経営の観点からも、企業・社会全体が取り組むべき共通課題となっている。
では、実際のところ、私たちの労働時間はどれくらい変わってきているのだろうか。リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」から「長時間労働のいま」を明らかにする。
11年の推移から見る、長時間労働是正の着実な進展
長時間労働の基準として、原則として法律の上限とされる「月当たり法定外労働時間45時間」以上の割合の推移を見てみよう。
図表 月当たり法定外労働時間45時間の割合
集計対象者：雇用者（各年12月時点）、正規雇用者（各年12月時点）
2016年を境におおむね減少傾向が続いており、直近の2025年では雇用者全体で5.1％と前年から0.1ポイント低下した。正規雇用者に限定しても7.3％と前年から0.3ポイント低下している。
直近1年の動きを見ると、減少幅はわずかなものとなっているが、11年という長いスパンで俯瞰すると、日本社会において長時間労働の是正が着実に進展してきた様子がうかがえる。
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
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