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転職希望者の転職率、10年で2.7ポイント減少
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
レポート全体はこちらから閲覧・ダウンロードいただけます。
総務省統計局の「労働力調査」によると、現在の仕事を辞めて転職したい、あるいは別の仕事も掛け持ちしたいと希望する「転職等希望者」の就業者に占める割合は、2015年の12.7％（812万人）から2024年には14.8％（1,000万人）へと増加傾向にある。リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」のデータから、前年に「転職したい」と考えていた人が実際に転職した割合（転職率）の推移を見てみよう。
2025年の転職率は2016年比で2.7ポイント減少
前年に転職を希望していた人のうち、実際に転職した人の割合は、2020年以降は13％前後で横ばい傾向が続いていたが、2025年においては11.8％となった。2016年（14.5%）と比較すると2.7ポイント低下している。
図表 前年転職希望者と前年転職活動者の（当年）転職率
集計対象者：前年就業者（各年12月時点）
単に転職を希望するだけでなく、実際に求職活動を行っていた人に絞った「前年転職活動者の転職率」で見ても、同様の傾向が確認できる。こちらも2020年以降は37％前後で横ばいだったが、2025年には32.6％へと減少し、2016年（36.1%）と比べて3.5ポイント低下した。
労働市場全体を見ると、「転職したい」と望む人が増えているものの、実際の転職に結びつく割合は、10年前と比べて低くなっている。なぜ転職したいのに転職しないのか。さらなる詳細な分析が求められる。
こちらの記事は「働き方の定点観測2025」レポートより一部抜粋したものです。
後日、追加分析を行った後編も掲載予定です。
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