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各種お問い合わせ9. 正社員と非正社員の共働き（同居の子あり）
2015～2024年の動き
- 「正社員と非正社員の共働き（同居の子あり）」は、夫婦のいずれかが正社員、いずれかが非正社員として働く有配偶者で、同居の子がいる人を指す。
- 30～59歳人口のうち、ここに該当する人の割合は、2015年の11.2％から2019年13.9％まで上昇した後は緩やかに低下しており、2024年に11.8％となった。
図表 この10年の「正社員と非正社員の共働き（同居の子あり）」の構成比の変化
（注）30～59歳に占める割合。親族との同居はあり・なし計。
（出所）リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」クロスセクションウェイトを用いたウェイトバック集計。
類型ごとの平均的な状況
経済的に余裕がある方で、つながりの保有率も高い。男性は労働時間が長く家事・育児時間は短め、女性はその逆の傾向と役割分担が行われている。ただし男女とも、可処分時間が短い傾向や、身体の不調に関わる症状がある人の割合が高めな点は共通する。
図表 データで見る「正社員と非正社員の共働き（同居の子あり）」の平均的な状況
（出所）リクルートワークス研究所「家族×働く 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変わらぬ構造」P16-32参照（データはリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2025」および同「全国就業実態パネル調査2025追加調査」）。いずれもクロスセクションウェイトを用いたクロスセクション集計値。
この記事は、研究報告書「家族×仕事 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変われない構造」の内容を、再構成したものです。詳細は報告書をご覧ください。