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各種お問い合わせ14. 自営業者を含む世帯に属する人
2015～2024年の動き
- 「自営業者を含む世帯に属する人」は、単身者の場合は本人が、有配偶者の場合は本人と配偶者のうち片方もしくは双方が雇われない働き方をしている人を指す。ここでは同居の子あり・なし双方を含んでいる。
- 30～59歳人口のうち、ここに該当する人の割合は、緩やかな低下基調で推移した。具体的には、2015年の9.8％から2024年には8.3％となった。
- フリーランスなど雇われない働き方が注目されているが、全体の割合としては低下傾向であった。
図表 この10年の「自営業者を含む世帯に属する人」の構成比の変化
（注）親族との同居はあり・なし計。同居の子はあり・なし計。
（出所）リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」クロスセクションウェイトを用いたウェイトバック集計。
類型ごとの平均的な状況
仕事関連時間がやや短めで、可処分時間は長め、睡眠不足は少なめな傾向。総じて、柔軟な働き方の下で、雇用者よりも余裕を持って生活する様子がうかがえる。一人あたり所得は平均よりやや低いものの、自己啓発の実施率は高く、未来への投資を大事にする傾向も。
図表 データで見る「自営業者を含む世帯に属する人」の平均的な状況
（出所）リクルートワークス研究所「家族×働く 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変わらぬ構造」P16-32参照（データはリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2025」および同「全国就業実態パネル調査2025追加調査」）。いずれもクロスセクションウェイトを用いたクロスセクション集計値。
この記事は、研究報告書「家族×仕事 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変われない構造」の内容を、再構成したものです。詳細は報告書をご覧ください。