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各種お問い合わせ12.「非正社員同士の共働き（同居の子あり・なし計）」
2015～2024年の動き
- 「非正社員同士の共働き（同居の子あり・なし計）」は、夫婦双方が非正社員として働く有配偶者を指す。
- 30～59歳人口のうち、ここに該当する人の割合は、低下した後に横ばいで推移した。具体的には、2015年の3.3％から2019年の2.3％へ低下し、その後は2.5～2.6％で安定している。
図表 この10年の「非正社員同士の共働き」の構成比の変化
（注）30～59歳に占める割合。親族との同居はあり・なし計。同居の子はあり・なし計。
（出所）リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」クロスセクションウェイトを用いたウェイトバック集計。
類型ごとの平均的な状況
同居の子がいる割合は6割弱。経済面では一人あたり所得が平均を下回るが、困ったときに頼れるつながりが充実。身体的な不調に関わる症状がある割合がやや高い。自己啓発の機会が少なめで、ここでも職場の人材開発の機会不足が影響している可能性。
図表 データで見る「非正社員同士の共働き」の平均的な状況
（出所）リクルートワークス研究所「家族×働く 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変わらぬ構造」P16-32参照（データはリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2025」および同「全国就業実態パネル調査2025追加調査」）。いずれもクロスセクションウェイトを用いたクロスセクション集計値。
この記事は、研究報告書「家族×仕事 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変われない構造」の内容を、再構成したものです。詳細は報告書をご覧ください。