メールマガジン登録
各種お問い合わせ13. 非正社員と非就業者／非就業者同士の有配偶者
2015～2024年の動き
- 「非正社員と非就業者または非就業者同士」は、夫婦のいずれかが非正社員、いずれかが非就業者という組み合わせ、もしくは非就業者同士という組み合わせの有配偶者を指す。ここでは同居の子あり・なし双方を含んでいる。
- 30～59歳人口のうち、ここに該当する人の割合は、低下傾向で推移した。具体的には、2015年の5.0％から2024年には1.6％となった。
図表 この10年の「非正社員と非就業者／非就業者同士の有配偶者」の構成比の変化
（注）30～59歳に占める割合。親族との同居はあり・なし計。同居の子はあり・なし計。
（出所）リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」クロスセクションウェイトを用いたウェイトバック集計。
類型ごとの平均的な状況
経済面での余裕は少なめな半面、つながりの保有率の高さや可処分時間の長さなど、人間関係や時間面での資源を確保している。男性で精神的な不調に関わる症状のある人がやや多く、男性側で健康や家庭の事情で就業が難しい人が一定数含まれていることも推察される。
図表 データで見る「非正社員と非就業者／非就業者同士の有配偶者」の平均的な状況
（出所）リクルートワークス研究所「家族×働く 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変わらぬ構造」P16-32参照（データはリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2025」および同「全国就業実態パネル調査2025追加調査」）。いずれもクロスセクションウェイトを用いたクロスセクション集計値。
この記事は、研究報告書「家族×仕事 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変われない構造」の内容を、再構成したものです。詳細は報告書をご覧ください。