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各種お問い合わせ15. その他の人（会社役員、家族・親族以外と同居する人）
2015～2024年の動き
- 「その他の人」は、他の類型に当てはまらない人を指し、具体的には同居者の中に家族・親族以外が含まれる人、会社役員などが含まれる。ここでは同居の子あり・なし双方を含んでいる。
- 30～59歳人口のうち、ここに該当する人の割合は、上昇後に横ばいまたは小幅な低下で推移した。具体的には、2015年の4.6％から2017年の5.8％へ上昇後、2024年には5.1％となった。
図表 この10年の「その他の人」の構成比の変化
（注）30～59歳に占める割合。親族との同居はあり・なし計。同居の子はあり・なし計。
（出所）リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」クロスセクションウェイトを用いたウェイトバック集計。
類型ごとの平均的な状況
会社役員、同居者に家族・親族以外が含まれる人がここに該当する。一人あたり可処分所得は高めで、自己啓発を行う割合や仕事で成長を実感する割合も高く、仕事での成長機会や学習志向が強い人の多さがうかがわれる。
図表 データで見る「その他の人」の平均的な状況
（出所）リクルートワークス研究所「家族×働く 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変わらぬ構造」P16-32参照（データはリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2025」および同「全国就業実態パネル調査2025追加調査」）。いずれもクロスセクションウェイトを用いたクロスセクション集計値。
この記事は、研究報告書「家族×仕事 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変われない構造」の内容を、再構成したものです。詳細は報告書をご覧ください。