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各種お問い合わせ7. 正社員同士の共働き（同居の子あり）
2015～2024年の動き
- 「正社員同士の共働き（同居の子あり）」は、夫婦ともに正社員として働いている有配偶者で、同居の子がいる人を指す。
- 30～59歳人口のうち、ここに該当する人の割合は、2015年～2018年にかけて低下したものの、2019年以降は上昇基調にある。具体的には、2015年の10.5％から2018年の9.0％へと低下したのち、2019年以降は緩やかに上昇し、2024年に10.9％となった。
図表 この10年の「正社員同士の共働き（同居の子あり）」の構成比の変化
（注）30～59歳に占める割合。親族との同居はあり・なし計。
（出所）リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」クロスセクションウェイトを用いたウェイトバック集計。
類型ごとの平均的な状況
経済的に安定し、つながりも充実するが、可処分時間は全類型の中で最も短い。特に女性はフルタイムの労働と長めの家事・育児等時間により、可処分時間が全体の平均より3時間近く短い。女性を中心として長期的な疲労や健康への影響が懸念される。
図表 データで見る「正社員同士の共働き（同居の子あり）」の平均的な状況
（出所）リクルートワークス研究所「家族×働く 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変わらぬ構造」P16-32参照（データはリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2025」および同「全国就業実態パネル調査2025追加調査」）。いずれもクロスセクションウェイトを用いたクロスセクション集計値。
この記事は、研究報告書「家族×仕事 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変われない構造」の内容を、再構成したものです。詳細は報告書をご覧ください。