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各種お問い合わせ4. 単身非正社員（同居の子あり）
2015～2024年の動き
- 「単身非正社員（同居の子あり）」は、非正社員として働く人のうち、配偶者がおらず、同居の子がいる人を指す。
- 30～59歳人口のうち、ここに該当する人の割合は、横ばいで推移した。具体的には、2015年の1.1％から2024年には1.0％と小幅な変動にとどまった。この類型は女性が中心となっている。
図表 この10年の「単身非正社員（同居の子あり）」の構成比の変化
（注）30～59歳に占める割合。親族との同居はあり・なし計。
（出所）リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」クロスセクションウェイトを用いたウェイトバック集計。
類型ごとの平均的な状況
女性が多い類型。育児のため労働時間が短めで、経済面で厳しい状況に置かれやすい。家事・育児時間は長めで、睡眠時間や可処分時間を削る傾向。心身の不調に関わる症状がある人が多く、自己啓発の実施率が低い状況が、社会的支援や良質な機会の不足を示唆。
図表 データで見る「単身非正社員（同居の子あり）」の平均的な状況
（出所）リクルートワークス研究所「家族×働く 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変わらぬ構造」P16-32参照（データはリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2025」および同「全国就業実態パネル調査2025追加調査」）。いずれもクロスセクションウェイトを用いたクロスセクション集計値。
この記事は、研究報告書「家族×仕事 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変われない構造」の内容を、再構成したものです。詳細は報告書をご覧ください。