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各種お問い合わせ3. 単身非正社員（同居の子なし）
2015～2024年の動き
- 「単身非正社員（同居の子なし）」は、非正社員として働き、配偶者や同居の子がいない人を指す。
- 30～59歳人口のうち、ここに該当する人の割合は、2015年から2024年にかけて緩やかな上昇傾向で推移した。具体的には、2015年の7.4％から2024年には9.2％となった。
- 女性は8.2％から10.2％、男性は6.5％から8.3％へ上昇し、女性の水準が一貫してより高い傾向にある。
図表 この10年の「単身非正社員（同居の子なし）」の構成比の変化
（注）30～59歳に占める割合。親族との同居はあり・なし計。
（出所）リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」クロスセクションウェイトを用いたウェイトバック集計。
類型ごとの平均的な状況
可処分時間は多めで、時間という資源を豊富に持つ。経済面ではやや厳しい状況にあるほか、困ったときに頼れる相手や仕事・キャリアの相談相手を持つ割合が男性を中心に低い。自己啓発の少なさの背景に、職場で能力開発機会の不足が影響している可能性。
図表 データで見る「単身非正社員（同居の子なし）」の平均的な状況
（出所）リクルートワークス研究所「家族×働く 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変わらぬ構造」P16-32参照（データはリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2025」および同「全国就業実態パネル調査2025追加調査」）。いずれもクロスセクションウェイトを用いたクロスセクション集計値。
この記事は、研究報告書「家族×仕事 10年の追跡調査が示す、変わる個人・変われない構造」の内容を、再構成したものです。詳細は報告書をご覧ください。