都市圏と地方圏。「家族」と「仕事」の変化はどう違うのか

日本を首都圏、近畿、中京、その他の地域に分け、過去10年間の「家族」と「仕事」の類型別の変化を見ると、変化は全国的に生じていることが分かる。以下では、「家族」と「仕事」の類型を9つに統合し、地域別の動向を確認する。

首都圏

• 首都圏では、30～59歳人口に占める「単身正社員」の割合が上昇しており、2024年には23.8％となった。これは他の３つの地域と比べて最も高く、「単身非正社員」も含め単身で働く層が広がっている。
• 一方、「正社員と非就業者の片働き」をする有配偶者の割合は、2019年頃より低下基調にある。
• 2019年以降、「正社員同士の共働き」をする有配偶者の割合は緩やかな上昇基調にある一方、「正社員と非正社員の共働き」をする有配偶者の割合は緩やかに低下しており、2024年には両者の割合は同程度となった。

近畿

• 近畿では、「単身正社員」の割合は上昇しているものの、2015～2024年にかけての上昇幅（4.5%pt）や2024年の水準（20.0％）は首都圏を下回る。

• 「正社員と非正社員の共働き」の有配偶者の割合は2020年まで「単身正社員」を上回っていたが、2019年以降は緩やかな低下基調にある。「正社員同士の共働き」の有配偶者の割合は2019年以降上昇傾向にあるが、2024年時点でも「正社員と非正社員の共働き」より低い。「正社員と非就業者の片働き世帯」の有配偶者の割合は2019年以降低下が続いている。

中京

• 中京では、「正社員と非正社員の共働き」をする有配偶者の割合が他の3地域より高水準で推移してきており、2024年時点でも2割を占めている。「正社員同士の共働き」の割合は、2019年以降、全体としては上昇基調にある。
• 「単身正社員」の割合は、首都圏やその他の地域と比べると緩やかであるものの上昇しており、単身で働く層の拡大も見られる。「正社員と非就業者の片働き世帯」をする有配偶者の割合は、2019年より低下基調にあり、共働き化が進んでいる。

その他の地域

• その他の地域では、「正社員同士の共働き」をする有配偶者の割合が2019年頃より上昇し、2024年の水準は18.3％と4つの地域の中で最も高い水準となった。また、「正社員と非就業者の片働き世帯」の割合も同時期より低下基調にあり、2024年の水準は9.1%と、4地域の中で最も低い水準となった。
• 「単身正社員」の割合も上昇し、2024年には20.9％となった。首都圏と比較すると2024年の割合は低いものの、2015～2024年にかけての上昇幅(6.0pt)は4地域の中で最も大きい。
• このほか、首都圏、近畿、中京と比べて、自営業を含む世帯の割合がやや高いという特徴もある。