ハローワークで職探しをする女性はどう変わったか―統計から考える公共職業紹介の再設計③

前稿において、ハローワークの紹介件数・就職件数が長期的に減少し、企業に人材を紹介する機能が弱まっていること、また、ハローワーク利用者の年齢構成が大きく変化し、60歳以上が新規求職申込の3割を超え、“シニア層”がもはや特別な支援対象ではなく中心的な利用者になりつつあることを論じた。

本稿では、もう一つのポイントとして、ハローワーク利用者の「性別」に注目する。結論を先取りすれば、ハローワークでは女性利用者の割合がじわりと高まっている。ただし、それは単に「女性の求職者が増えている」という話ではない。全体の求職申込件数が減るなかで、若年・中堅層の女性求職者は減少し、50歳以上、とりわけ60歳、65歳以上の女性求職者が大きく増えている。また、職種別に見ると、かつて男性が圧倒的に多かった建設、輸送、保安などの現場職でも、女性の求職申込が増加、または女性比率が上昇している傾向が見られている。

女性の割合はじわりと上昇している

まず、ハローワークにおける新規求職申込件数の性別構成を確認する。パートタイムを含む常用の年度計で見ると、2012年度の新規求職申込件数は666.4万件、このうち女性は347.9万件、女性比率は52.2％であった。2025年度には全体が436.2万件まで減少したが、女性は235.4万件、女性比率は54.0％となっている（図表1）。
パートタイムを除いた場合も同様の傾向で、統計のあるパートタイム除く一般について、新規求職申込件数と就職件数の女性比率を図表２に示した。2010年代に上昇し、2020年頃からは46％付近で横ばいとなっている。

図表1　新規求職申込に対する性別件数と女性比率（※1）（パートタイム含む常用）
出典：厚生労働省,一般職業紹介状況

図表2　新規求職申込件数、就職件数の女性比率（パートタイム除く一般）
出典：厚生労働省,一般職業紹介状況

これまでのコラム（ハロワコラム①）で確認してきたとおり、近年ハローワークへの求職申込件数自体は大きく減少している、その動向を性別に見ると、2012年度から2025年度にかけて、女性の新規求職申込件数も32.3％減少している。しかし男性は36.9％減少しており、男性の減少幅のほうが大きい。その結果、女性の構成比がフルタイム、パートタイム問わずやや上昇している。

この変化は、日本の労働市場全体の動きとも整合している。総務省,労働力調査によれば、2012年の就業者数は6270万人だったが、2025年には6828万人となり、13年間で558万人増加した。このうち男性は3616万人から3702万人へ86万人増にとどまった一方、女性は2654万人から3126万人へ472万人増加している。つまり、2012年から2025年にかけての就業者数の増加分の大半、およそ85％は女性によるものであった。

増えているのは、若年女性ではなく高齢女性である

それではどういった女性がハローワークを利用しているのだろうか。女性の年齢別の求職者数を確認する。前述のように2012年度から2025年度にかけて、女性の新規求職申込件数は全体で32.3％減少した。ところが、50歳以上の女性に限れば、件数はむしろ増えている（図表3）。増減率では傾向はより明確で、65歳以上では3倍近い（＋172.8%）申込件数となっている。もちろん、女性就業者の増加、そして高齢就業者の増加がその背景にあり、2012年から2025年の65歳以上女性就業者数は231万人から401万人へと増加した（総務省,労働力調査（※2））。しかし、その増加率は＋73.6%であり、ハローワークの求職申込件数の増加率（＋172.8%）のほうがはるかに大きい。65歳以上の女性で働いている人の増加幅以上に、ハローワークを利用する人が増えている。このことは、高齢女性にとって、ハローワークが求職活動上の重要な接点になっている可能性を示している。民間の人材サービスや求人プラットフォームでは十分に届きにくい、短時間就労、健康・介護・年金との兼ね合いも含む相談ニーズが、ハローワークに集まっているとも考えられる。

なお、図表4に男性・年齢層別も整理した。ここからわかるのは、男性の求職申込件数減少はより広い世代にわたっており64歳以下全てで減少が見られるが、65歳以上のみ倍増以上（＋114.6%）となっていることである。ただ、65歳以上の伸び幅は、女性のほうが大きいこともわかる。
これにより、女性求職者の年齢構成は大きく変化した。女性の新規求職申込件数に占める50歳以上の割合は、2012年度の22.9％から2025年度には44.7％へ上昇した。60歳以上に限っても、9.5％から22.7％へ上昇している。65歳以上女性の割合は、3.3％から13.2％へ拡大した（図表5）。

図表3　年齢層別女性の新規求職申込件数（2012年度・2025年度・増減率）
出典：厚生労働省,一般職業紹介状況（パートタイム含む常用）

図表4　年齢層別男性の新規求職申込件数（2012年度・2025年度・増減率）
出典：厚生労働省,一般職業紹介状況（パートタイム含む常用）

図表5　ハローワークに求職申込をした女性の年齢層別割合
出典：厚生労働省,一般職業紹介状況（パートタイム含む常用）

ハローワーク利用者の構成がこの10数年でかなり変化したことはイメージできるだろう。全体像を図表6に示す。
男女ともに、29歳以下、30～49歳において構成比の低下が著しい。30～49歳男性は19%から12％、女性で26%から20％となっている（2012年度→2025年度）。構成比が伸びたのは、65歳以上の男性、そして50歳以上の女性である。50歳以上女性は2012年度には合わせて12％にすぎなかったが、2025年度には24%と構成比が倍増した。

図表7にはハローワーク求職者全体に占める女性のミドルシニア（50歳代、60歳代前半、65歳以上）の割合を示した。2025年度には50歳以上の女性の利用者がすでに25％近く、4人に1人となっている。この割合は2012年度には11.9%にすぎなかった。また、2025年度には60歳以上の女性求職者の割合が12.2%、およそ8人に1人となった。
これは、ハローワークを利用する女性の中心が、若年・出産育児期から、ここ10数年で中高年・高齢期へと移りつつあることを示している。もちろん、日本で子育て期の女性の就業に課題は残されており、このグループへの支援は引き続き重要である。しかし、女性の就業支援を「子育て女性の再就職支援」等としてだけ捉えると、現在のハローワークに求められている機能を見誤ることとなる。

高齢女性の就業は拡大している。内閣府の高齢社会白書によれば、2024年時点で女性の就業者割合は60〜64歳で65.0％、65〜69歳で44.7％、70〜74歳でも27.3％に達した。女性の非正規雇用者比率は60〜64歳で72.6％、65〜69歳で83.2％と高いことも指摘される。もちろん、高齢女性のハローワーク利用比率が高まっていることは、「シニアの女性」という画一的な支援ニーズが高まっていることを意味していない。一人ひとり、収入確保の必要性はもちろんのこと、生活設計とのバランス、社会参加意欲、そして短時間ならばという姿勢の強弱などが重なった、多様な求職者として見る必要があるということだ。

図表6　ハローワークへの求職申込件数の構成（パートタイム含む常用）（※3）

図表7　ハローワーク求職者に占める女性ミドルシニアの割合

「マザーズハローワーク」とミドルシニア女性のハローワーク

もちろん、ハローワークはこれまでも女性支援を行ってきた。代表的なのが「マザーズハローワーク」である。厚生労働省によれば、全国のマザーズハローワーク23か所、マザーズコーナー183か所では、子ども連れでも利用しやすい環境を整え、担当者制によるきめ細かな就職支援、家庭と両立しやすい求人の紹介、子育て支援情報の提供などを行っている（※4）。
この機能が今後も重要であることは言を俟たない。しかし、統計が示す現状は、ハローワークにおける女性利用者のニーズが、子育て期以外にも広がる段階に入っているということだ。増えているのは、50代、60代、そして65歳以上の女性である。そこでは、保育所情報や仕事と育児との両立だけでなく、親の介護、自身の健康、年金受給状況との兼ね合い、配偶者の退職や死別、単身化などの世帯構成変化、短時間勤務が可能かどうか、そして通勤距離、体力への負荷の高さなどが重要な相談テーマになっている。

実際に求職中だという60代の女性からこういった声を聞くことがあった。
「ハローワークで仕事を探すと、地元では清掃や調理補助の求人が目に入ります。でも、立ちっぱなしの仕事で毎日続けられるかというと不安があります。かといって前にやっていた事務の仕事は年齢的に難しそうに見える。もちろん、選り好みができる年齢ではないと思っていますが、できれば週に3日くらい、家から近くて、親の通院がある日は調整ができ、これまでの仕事の経験も少し使えるような仕事があればいいのですが」

前稿でも記載したとおり、厚生労働省は、「生涯現役支援窓口」について、全国の主要なハローワーク300か所でおおむね60歳以上の高年齢者への総合的な就労支援を実施しているとしている（※5）。今後必要なのは、この高齢者支援に「女性」という支援ニーズを組み込むことである。60代以上の女性は、男性高齢者とは職歴や、仕事の経験、必要な収入の水準、受けられる社会保障や年金の水準、家事・介護負担とそれに伴う可処分時間、そして希望する労働時間までが異なる可能性が高い。シニア支援のなかでも、こうした高齢女性の就労ニーズへ対応し、求人開拓や職業相談に反映する必要性が高まっている。

現場職で女性の求職が増えている

もう一つ注目すべき変化は、職種別の女性比率である。ハローワークの女性の求職先は、依然として事務職が圧倒的に多く、職種別大分類別で79.7万件（2025年度）と求職申込件数全体の3分の１ほどを占めている。しかし、過去からの推移を比較すると、これまで男性が圧倒的に多かった職種でも、女性の求職申込が増えていることを確認できる（図表8）。
もともとの数が少ないが建設・採掘従事者では、全体が-32.3%のところ、＋21.9%となっており、建設・採掘従事者求職者に占める女性の割合は1.1%（2012年度）から3.0%（2025年度）へ増加した。
労働市場全体で見ても、総務省,労働力調査の職業別就業者数によれば、建設・採掘従事者に占める女性比率は、2012年の1.7％から2025年には2.9％へ上昇しており、こうした状況と整合的である。

もちろん、女性比率はわずか3％であり、保安職業従事者（3.5%、2025年度）や輸送・機械運転従事者（3.9%、2025年度）と並んで、男女の求職傾向の違いが存在し、到底、女性求職者がこれらの職種を選択する道が十分に広がったと言うことはできない。しかし、全体の求職者数が大きく減少するなかで、女性だけは増えている職種であるということは留意すべきだろう。男性は全ての職種（大分類）で求職申込件数が減少していたことも付記する。

図表9に職種を詳細に見た（職種別中分類）際に、女性の申込件数が多い上位10職種を2025年度の結果から整理した。最も高いのは保健師、助産師、看護師であり女性比率94.8%に達しているほか、医療・福祉関係のサービス職が並び、一般事務従事者（79.5%）や包装従事者（74.5%）なども高い。ただ、こうした職種は2012年度と女性比率を比較するとほとんど変化していない。
一方で、求職申込件数に占める女性の割合が高まっている職種を図表9に示した。もちろん、件数自体が少数の職種もあるが、現場職に加え、製品製造・加工処理従事者（金属製品）が＋145.1%と2.5倍近い構成比に、情報処理・通信技術者でも＋78.7%と1.7倍以上の構成比となっていることは特筆すべきだろう。
ハローワークへの求職申込件数だけでなく、全体の職種別統計でも同様の傾向が見られており、女性の求職ニーズのすそ野は拡大していると見るべきだろう。全体の求職者数が大きく減少するなかで、女性の求職申込が増えている職種があることは、職務設計や求人開拓を考える上で重要な兆しである。

図表8　職種別女性の求職申込件数等の状況（職種別大分類）
出典：厚生労働省,一般職業紹介状況,雇用関係指標（パートタイムを含む常用）

図表9 （参考）職種別求職申込件数に占める女性比率が高い職種（※6）
出典：厚生労働省,一般職業紹介状況,雇用関係指標（パートタイムを含む常用）

図表10 （参考）職種別求職申込件数に占める女性比率の伸びが大きい職種（女性の件数が100以上のもののみ集計）


出典：厚生労働省,一般職業紹介状況,雇用関係指標（パートタイムを含む常用）

事務職に女性が集中する構造は変わりつつある

従来、ハローワークの女性求職者といえば、事務職を希望する人が多いというイメージが強かった。実際、2025年度でも事務従事者の女性比率は75.8％と極めて高い（図表8）。ハローワークは近年、事務職への斡旋を増加させている（前稿参照）が、この背景にはハローワークの女性求職者構成比の増加が存在している可能性が高い。ただ、過去からの推移では、事務従事者の女性比率は78.7％から75.8％へ低下している（2012年度、2025年度）。女性の事務職求職申込件数も141.3万件から79.8万件へ、43.5％減少した。

これはもちろん、女性の求職先が事務職から一斉に現場職へ移っているということではない。事務職は依然として女性求職者から大きなニーズがある。ただし、女性求職者のなかで、事務職だけが中心であり続ける構造は少しずつ弱まっている。
こうしたなか今後のハローワークは、事務職を希望する女性に対して、「事務求人は人気があって、今あまり紹介できるものがない」と伝えることにとどまってはならない。本人の経験や希望を尊重しつつ、地域で求められておりよい待遇や条件を提供できる仕事との接点を広げる提案をすることである。
重要なのは、女性を人手不足の現場職へ誘導するのではなく、求人側への働きかけである。求人倍率が高く採用難の現場職の仕事を、女性、特に増加が継続しているシニア女性が応募しやすく、働き続けやすい形に再設計することである。

3つの論点

以上の分析から見えるのは、ハローワークの女性支援が次の段階に入ったということである。
第一に、女性支援は「子育て女性」以外への支援が求められるフェーズに入っている。マザーズハローワークは重要な制度であり続けるが、今増えているのは50代・60代、65歳以上の女性である。すでにハローワーク求職者の8人に1人以上が65歳以上の女性であり、今後も増加していく可能性が高い。したがって、子育て期以外の女性への支援も、公共職業紹介の重要な柱として位置づける必要がある。特に高齢女性の就業支援には、仕事と介護、仕事と健康、仕事と年金、仕事と地域活動の両立といった幅広い視点と支援が求められることとなる（もちろん、介護や社会活動の担い手が女性に偏在していることは別の社会問題として解消する必要がある）。

第二に、女性支援は「事務職への再就職支援」だけでは足りなくなっている。事務職はなお大きな希望先だが、建設、輸送、保安、農林漁業などの現場職にも、女性求職者の希望のすそ野が広がっている。こうした仕事に女性が参加できるようにするには、求人票の中身自体、つまり、勤務時間、職場環境、身体負荷軽減の取り組み、設備・安全面に関する情報開示や職務設計の見直しのサポートまで含めた“求人者支援”が欠かせない。変化した求職者を従来の求人にはめ込む（時間制約の少ないフルタイム就業者を標準とする働き方を全ての求職者に求める）のではなく、求職者の変化に合わせて求人自体を変える支援が求められている。

その点が第三のポイントであり、女性支援は「本人への支援」と「企業側の仕事の再設計」を一体で行う局面に入ったということだ。女性求職者に対して就職斡旋やキャリア相談を行うだけでは限界がある。企業側が、短時間勤務や分割勤務、リモートワーク、未経験者の受け入れ、タスク分解や段階的な職務拡大、柔軟な休暇や通勤距離への配慮などを設計できなければ、ハローワーク求職者のメイン層となってきた高齢者・女性の求職者が応募しにくい構造は変わらない。

「生活者としての女性の就業」支援へ

ハローワークにおける女性求職者では若年層・中堅層が減少し、50代・60代、そして65歳以上の女性が存在感を増している。さらに、男性中心だった現場職にも、女性の求職申込が増えはじめている。特に高齢女性のハローワーク求職申込件数が、高齢女性就業者の増加幅以上に増えているという事実は、民間プラットフォームや人材企業の支援が高齢女性のニーズに対応しきれていないことを示している。高齢女性のキャリアや仕事についてインタビューをすると、そもそもビジネスベースの標準化された支援で対応することがかなり難しいのではないかと感じることもある。
こうした変化は、労働供給制約下の地域労働市場にとって大きな意味を持つ。地域で働き手が不足している仕事を、従来の男性・フルタイム・若年ミドル層だけで担うことは難しくなっている。女性、高齢者、短時間就労者、介護や生活との両立を必要とする人々を、地域の労働需要にどう接続するかが、これからの地域の公共職業紹介の中心課題になる。

そのためには、全ての求職者を「生活者としての制約と様々な経験を持つ働き手」として捉え直す必要がある。女性・高齢者が働ける仕事を探すのではなく、女性・高齢者が普通に働けるように仕事自体をつくり替える。これこそが、地域労働市場の構造的労働需要超過に向き合う本質的解決策であり、そこにハローワークが地域労働市場の公的プラットフォームとして果たすべき役割がある。
女性支援は、マザーズハローワーク等として根付いてきた。しかし、これから必要なのは、“マザーズ”、シニア、ミドルなどを横断する「生活者としての女性（※7）」へのキャリア支援である。足下のハローワーク統計は、日本の公共職業紹介が求められる方向を明確に示している。