トップページ研究世界・日本の労働事情世界・日本の労働事情コラム The Future of Work ―近未来の「働く」を想像する― AI時代、企業に問われる「選択の自由」と「責任」

AI時代、企業に問われる「選択の自由」と「責任」

ステファニー・ウィネ（Stéphanie WINET）氏

2026年11月10日

プロフィール

国際使用者連盟（IOE ※1）ステークホルダー・エンゲージメント責任者。民間企業で10年以上勤務した後、米国ニューヨークの国連スイス政府代表部で外交官を務め、2016年にIOE入職。AIやスキルをはじめとする雇用・労働分野で使用者側の立場から政策提言を行い、ILOや国連などの国際機関との政策対話に携わる。

仕事の再設計、意思決定に伴う責任、規制との境界。AIが企業を取り巻く環境を大きく変えるなか、何を企業に委ね、何を社会のルールとするのか。IOEの視点から、これからの企業のあり方を考える。

ステファニー・ウィネ氏が描くFuture of Work

AIは人間を代替するのではなく、その能力を高める
AI時代には仕事を残すこと以上に、人間が担う仕事やスキルをどう再設計するかが問われる。
企業の裁量と責任は切り離せない
仕事や組織のあり方を決める裁量は企業にある。その決定の結果に対する責任も企業が負うべきであり、「AIが判断した」ことを理由に責任をAIへ転嫁することはできない。
AIの恩恵をどう生かすかは企業の戦略次第
生産性向上の恩恵を、成長やイノベーション、人材育成、労働環境の改善、報酬への還元のどこに振り向けるかは、企業の戦略によって異なる。
スキルが人と仕事をつなぐ新たな軸になる
AIやリモートワークの普及により、企業は国境を越えて必要なスキルを持つ人材を世界中から見つけやすくなる。

AI時代、企業は何を「選択」するのか

AIをめぐるIOEの見解は明確である。AI導入の第1の目的は、「労働者を置き換えることではなく、労働者の能力を高めること」である。AIによって生産性が向上しても、直ちに人員削減へ結び付けるのではなく、まずはリスキリングや社内異動、業務の再設計などを検討し、人間がより創造的で戦略的な仕事に集中できるようにすべきだとする。

一方で、既存の雇用維持を企業に求めているわけではない。技術革新や経済変化に伴う人員削減も、企業にとって正当な選択になりえるとする。ウィネ氏が重視するのは、競争力を維持するために、企業が必要な組織上の判断を行う裁量である。エージェントAIがより複雑な業務をこなすようになれば、人間が担う価値は、判断力や創造性、複雑な問題解決、人間関係の構築、倫理、AIシステムの監督といった領域へ移っていく。仕事やスキルの再設計も必要になる。

焦点は、既存の雇用や仕事を残すこと以上に、AI時代に人間が担う価値をどうつくり直すかである。そして、仕事のあり方を決める裁量を企業が持つ以上、その決定にはどのような責任が伴うのか。企業の選択は、そのまま責任の問題へとつながっていく。

決定権を持つ企業の責任

エージェントAIの普及を見据え、AIにどこまで意思決定を委ね、その判断を人間がどう監督し、最終的に誰が責任を負うのかが、AIガバナンスの重要な論点となっている。OECDとILOの共同レポートや世界経済フォーラムの実践ガイド（※2）も、人間による監督や責任の所在、AIの判断や行動を追跡・検証できるしくみの重要性を指摘している。

この問いに対し、ウィネ氏は、「AIの自律性が高まり意思決定に深く関与するようになっても、最終的な責任はそのシステムを利用する企業にある」と明言する。AIはあくまで意思決定を支援するものであり、「AIが判断した」ことを理由に、その結果への責任をAIへ転嫁することはできない。

この原則が具体的に問われるのが、AIを用いた人事・労務管理、いわゆるアルゴリズム管理である。採用、昇進、報酬、懲戒、解雇など、働く人のキャリアや権利を左右する判断について、IOEは企業側の責任者による最終的な判断を求める。AI導入によって仕事の進め方が変わる場合には、労働者への説明や協議も重視する。一方で、労働者との協議が、企業の正当な経営判断を拒否できる権利を意味するものではないとする。

企業には、AIをどう活用し、仕事や組織をどう変えるかを決める裁量がある。そして、その裁量には決定の結果に対する責任が伴う。IOEが示すのは、企業の裁量と責任を一体として捉える立場である。

AIの恩恵、その配分をめぐる企業の裁量

ステファニー・ウィネ氏ステファニー・ウィネ氏

AIがもたらす恩恵を、企業の成長だけでなく、従業員や社会にどう還元するかは、AI時代の重要な論点である。

IOEは、企業には人材のスキル形成や職業移行を支え、ディーセント・ワークを促進する役割があるとする。ただし、社会への還元のあり方は1つではない。AIによる生産性向上の恩恵を、成長やイノベーションへの投資、労働環境の改善、人材育成、報酬への還元のどこに振り向けるべきかは、企業の置かれた状況や戦略によって異なる。

だからこそIOEが重視するのは、企業の裁量である。一律の配分のしくみや義務を設けるのではなく、その使途は各企業の戦略に委ねる。それぞれの企業が最も必要な領域に投資することで、AIが生み出す価値を人材や労働環境へも広げていくという考え方である。

同時に、雇用構造の変化や所得格差など、社会全体に及ぶ課題を企業だけで解決することは難しい。ウィネ氏は、政府、企業、社会的パートナーが協力して対応すべきだと語る。企業の社会的な役割を認めながらも、その実現方法は一律に定めない。ここでも鍵になるのは、その役割と企業の裁量をどう両立させるかである。

裁量と規制の境界線

AIの活用が広がるほど、企業の裁量と規制の境界が論点になる。ウィネ氏は、「権利や安全を守るルールは必要だが、過度な規制は企業のイノベーションや投資を妨げる恐れがある」と指摘する。問われるのは、どこまで規制し、どこから企業の判断に委ねるのかである。

その問いを先鋭化させているのが、EUのAI Actである。採用や昇進・解雇、労働者の監視・評価などに使われる一定のAIを「高リスク」に位置付け、その適用に向けて、リスク管理や透明性の確保、人間による監督などを求めている。

IOEはこうした規制の必要性そのものを否定してはいない。データ保護やサイバーセキュリティ、差別防止、法的責任などには法的枠組みが必要だとする。そのうえで重視するのが、技術の変化に対応できる柔軟性である。企業の判断を細部まで法で縛るのではなく、ガイドラインやベストプラクティス、自主規制を組み合わせながら、企業自身が判断できる領域を確保するという考え方である。

AIの進化に合わせてルールそのものを更新しながら、企業のイノベーションや投資を阻害せず、判断の余地をどう残すのか。IOEが求めるのは、規制か自由かという二者択一ではなく、技術の変化に応じて境界線を引き直していける規制のあり方である。

国境を越えて、スキルでつながる労働市場

AIが変えるのは、企業の意思決定だけではない。世界の労働市場でも「国境」の意味が薄れ始めている。AIはリモートワークやデジタルプラットフォームの普及と相まって、企業が国を越えて必要なスキルを持つ人材を見つけることを容易にする。

ウィネ氏は、「今後10〜15年で、世界の労働市場はスキルを軸に形成されるようになる」とみる。人材を評価する基準も、学歴や職歴など「何をしてきたか」から、スキルという「何ができるか」へと移りつつある。国や経歴という従来の枠を超えて、個人が持つスキルそのものが、人と仕事をつなぐ共通言語になっていく。

その変化は、新たな格差も生みうる。IOEが指摘するのは、デジタル基盤が発達した国とそうでない国、大企業と中小企業の格差である。AIへの投資や人材育成ができるかどうかが、企業の競争力を左右する可能性がある。IOEはその対応の1つとして、Microsoftと「AI Xcelerate（※3）」を展開し、中小企業を中心にAI活用のための研修を提供している。

ウィネ氏は、「企業には人材育成に投資し、将来必要となるスキルを見極める役割がある」という。AIがもたらす恩恵を一部の企業や人材だけが受けるものに終わらせず、より多くの人と企業の成長につなげられるかが問われている。

（※1）International Organisation of Employers（IOE）：国際使用者連盟。1920年設立。スイス・ジュネーブに本部を置く世界最大の使用者・経営者団体ネットワーク。140カ国以上の、150超の使用者・経営者団体が加盟し、5000万社以上の企業を代表する。https://www.ioe-emp.org/
（※2）OECD・ILO「Compendium of Best Practices for a Human-Centered Development and Use of Artificial Intelligence in the World of Work（仕事の世界における人間中心のAI開発・活用に向けたベストプラクティス集）」2026年1月。2025年のG7雇用作業部会のもとでOECDとILOが共同作成した報告書。人間による監督、責任の所在、透明性の確保など、仕事の世界におけるAIガバナンスの実践事例を整理している。
https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2025/12/compendium-of-best-practices-for-the-human-centered-adoption-of-safe-secure-and-trustworthy-ai-in-the-world-of-work_90541127/INMX2843.pdf
世界経済フォーラム「AI Agents in Action: A Playbook for Trusted Adoption, Authorization and Scaling（エージェントAIの実践：信頼できる導入・権限付与・拡大のための実践ガイド）」2026年5月。https://reports.weforum.org/docs/WEF_AI_Agents_in_Action_A_Playbook_for_Trusted_Adoption_Authorization_and_Scaling_2026.pdf
（※3）IOEとMicrosoftが連携して展開する中小企業向けAI人材育成プログラム。無料のAI研修や専門家によるウェビナーを提供し、責任あるAI導入、生産性向上、人材育成を支援している。IOEの2025〜26年次報告書によると、バングラデシュ、インドネシア、ケニア、マレーシア、モロッコ、ナイジェリア、タイで展開され、約20万人が認定を取得している。

取材・TEXT＝田中美紀（客員研究員）