3-1.月45時間以上残業者の割合
2023年7月31日
同一個人の就業実態を毎年追跡調査する「全国就業実態パネル調査（JPSED）」と公的統計を使用して、時系列で働き方の変化を追います。このページでは「月45時間以上残業者の割合」について掲載しています。
3-1.図表1.月45時間以上残業者の割合（職種別）
出典：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」
注：全国就業実態パネル調査を用いた推計値。所定内労働時間を7時間45分、年間の祝日数を16日と仮定し、週労働時間と週労働日数の値を用いて推計を行った。推計式は、((週労働時間/週労働日数)-7.75)×(365-16)×(週労働日数/7)）/12。
注：ウエイトバック集計を行っている。
注：数値は各年でサンプルサイズが50以上の場合にのみ掲載している（2023年7月31日）。
注：以下の職種（その他ドライバー、経営・会計コンサルタント、金融関連専門職、広告出版マスコミ専門職、印刷関連専門職、ファッション関連職）については、2016年から2021年の数値の変更を行った。また、2018年の職種計についても数値の変更を行った（2023年7月31日）。
