定点観測日本の働き方

JPSED 全国就業実態パネル調査定点観測日本の働き方

JPSED 全国就業実態パネル調査定点観測日本の働き方

リクルートワークス研究所が2016年より実施してきた「全国就業実態パネル調査（JPSED）」と公的統計のデータを用いて、2017年に「働き方改革実行計画」で掲げられた各検討テーマをもとに、働き方改革の進捗状況を掲載しています。日本社会における働き方とその変化の実態を知るために、本ページをご活用ください。

公的統計の数値については、政府目標値がある項目については、ダウンロードファイルに記載されています。
JPSEDを用いた数値については、ウェイトバックありの集計です。

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1. 非正規雇用の処遇改善

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	参照元	政府目標
1-1. 非正規雇用者に占める不本意非正規の比率	11.6%	11.5%	10.7%	10.3%	9.6%	総務省「労働力調査」	政府目標は2022年に10％以下
1-2. 非正規雇用者の比率	38.3%	37.2%	36.7%	36.9%	37.1%	総務省「労働力調査」	-
1-3. 非正規雇用者の正規転換比率	6.3%	6.1%	5.6%	5.9%	5.6%	JPSED	-
1-4. 不本意非正規雇用者の正規転換比率	8.4%	7.0%	6.8%	7.4%	7.9%	JPSED	-
1-5. 非正規雇用者と正規雇用者の賃金格差（時給比較，正規雇用者=100）	57.2	59.0	60.4	60.5	60.6	厚生労働省「賃金構造基本統計調査」	-
1-6. 主観的同一労働同一賃金の割合	32.0%	32.0%	31.7%	32.9%	33.0%	JPSED	-

2. 賃金引上げと労働生産性向上

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	参照元	政府目標
2-1. 最低賃金の全国加重平均	901円	902円	930円	961円	1,004円	厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」	2024年時点での政府目標は、2030年代半ばまでに全国加重平均が1,500円以上となることを目指すこと
2-2. （１）雇用者全体の平均年収増減率	-0.1%	0.5%	0.9%	1.4%	0.8%	JPSED	-
2-2. （２）同一企業の継続雇用者の平均年収増減率	2.2%	1.1%	1.9%	2.8%	2.3%	JPSED	-

3. 長時間労働の是正

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	参照元	政府目標
3-1. 月45時間以上残業者の割合	12.4%	10.9%	11.1%	11.0%	10.7%	JPSED	-
3-2. （１）週労働時間60時間以上の者の割合	7.0%	5.6%	5.5%	5.6%	5.5%	総務省「労働力調査」	-
3-2. （２）週労働時間60時間以上の者の割合（週労働時間40時間以上の雇用者）	10.9%	9.0%	8.8%	8.9%	8.5%	総務省「労働力調査」	政府目標は2025年までに週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下
3-3. 勤務間インターバル制度導入企業の割合	3.7%	4.2%	4.6%	5.8%	6.0%	厚生労働省「就労条件総合調査」	政府目標は2025年までに15％以上
3-4. 有給休暇取得率	52.4%	56.3%	56.6%	58.3%	62.1%	厚生労働省「就労条件総合調査」	政府目標は2025年に70%以上
3-5. 有給休暇を75%程度以上取得した者の割合	40.1%	42.5%	43.4%	45.4%	47.5%	JPSED	-

4. 柔軟な働き方がしやすい環境整備

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	参照元	政府目標
4-1. テレワーク導入企業割合	20.2%	47.5%	51.9%	51.7%	-	総務省「通信利用動向調査」	-
4-2. テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合	9.8%	19.7%	24.5%	22.7%	21.3%	国土交通省「テレワーク人口実態調査」	政府目標は2020 年までに 2016 年度比で倍増（今後は新型コロナウイルス感染症への対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえて設定予定）
4-3. （１）テレワーク制度導入企業勤務者割合	9.2%	29.2%	30.7%	31.2%	29.2%	JPSED	-
4-3. （２）テレワーク制度導入企業勤務かつ対象者割合	4.2%	14.1%	15.5%	16.4%	15.5%	JPSED	-
4-3. （３）テレワーク制度対象かつ実施者割合	2.1%	10.1%	10.9%	11.1%	9.8%	JPSED	-
4-4. （１）副業・兼業を持つ者の割合	-	-	-	4.6%	-	総務省「就業構造基本調査」	-
4-4. （２）副業・兼業を希望する者の割合	-	-	-	7.9%	-	総務省「就業構造基本調査」	-

5. 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障がい者就労の推進

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	参照元	政府目標
5-1. （１）男性育児休業取得率	7.5%	12.7%	14.0%	17.1%	-	厚生労働省「雇用均等基本調査」	政府目標は男性の育児休業取得率を2025年に50％、2035年に85%
5-1. （２）女性育児休業取得率	83.0%	81.6%	85.1%	80.2%	-	厚生労働省「雇用均等基本調査」	-
5-2. （１）6歳未満の子どもをもつ男性の家事育児時間（夫婦と子どものみの世帯に限る）	-	-	1時間 54分	-	-	総務省「社会生活基本調査」	政府目標は2020年に男性の家事育児時間を1日あたり2時間30分
5-2. （２）6歳未満の子どもをもつ男性の家事育児時間（夫婦と子どものみの世帯に限る）	2時間 44分	2時間 49分	3時間 00分	3時間 06分	3時間 15分	JPSED	-
5-2. （３）6歳未満の子どもをもつ女性の家事育児時間（夫婦と子どものみの世帯に限る）	-	-	7時間 28分	-	-	総務省「社会生活基本調査」	-
5-2. （４）6歳未満の子どもをもつ女性の家事育児時間（夫婦と子どものみの世帯に限る）	7時間 58分	7時間 49分	7時間 51分	7時間 55分	7時間 43分	JPSED	-
5-3. （１）女性の第一子出産離職率	-	30.5%	-	-	-	国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」	政府目標は2025年に第1子出産前後の女性の継続就業率70%（出産離職率30％）
5-3. （２）女性の第一子出産離職率	42.1%	36.2%	34.7%	31.8%	28.3%	JPSED	-
5-4. 介護離職者数	-	-	-	10.6万人	-	総務省「就業構造基本調査」	-
5-5. 介護をしている者の割合	4.9%	4.6%	4.8%	5.2%	5.6%	JPSED	-
5-6. 仕事と家庭生活の両立にストレスを感じている割合	30.3%	28.9%	29.4%	30.0%	30.1%	JPSED	-

6. 女性・若者が活躍しやすい環境整備

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	参照元	政府目標
6-1. 上場企業役員に占める女性割合	5.2%	6.2%	7.5%	9.1%	10.6%	東洋経済新報社「役員四季報」	【参考】政府目標は、東証プライム企業において、2025年に女性役員1名以上を選任、2030年までに女性役員比率30%以上とすることを目指す。
6-2. 課長級以上に占める女性比率	10.0%	10.6%	11.0%	12.1%	11.7%	厚生労働省「賃金構造基本統計調査」	政府目標は2025年に民間企業18％
6-3. 女性と男性の賃金格差（年収比較，男性＝100）	74.3	74.3	75.2	75.7	74.8	厚生労働省「賃金構造基本統計調査」	-
6-4. 25～34歳の非正規雇用者に占める不本意非正規の比率	17.7%	16.8%	15.6%	15.6%	13.1%	総務省「労働力調査」	政府目標は2020年に2014年値28.4%の半減

7. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	参照元	政府目標
7-1. 転職入職率（パートを除く一般労働者）	8.4%	7.3%	7.3%	8.1%	-	厚生労働省「雇用動向調査」	政府目標は2022年までに9%
7-2. 1年間の就業者数の伸び率	1.0%	-0.6%	0.0%	0.1%	0.4%	総務省「労働力調査」	-
7-3. 他業種から転職した人の割合	51.7%	50.2%	51.4%	56.6%	51.4%	JPSED	-
7-4. （１）OJTを受けた割合	25.8%	24.3%	24.3%	25.3%	25.4%	JPSED	-
7-4. （２）OFF-JTを受けた割合	24.3%	16.8%	18.1%	19.2%	21.0%	JPSED	-
7-4. （３）自己啓発を行った割合	35.7%	34.7%	33.9%	34.4%	33.9%	JPSED	-

8. 高齢者の就業促進

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	参照元	政府目標
8-1. （１）60～64歳の就業率	70.3%	71.0%	71.5%	73.0%	74.0%	総務省「労働力調査」	-
8-1. （２）65～69歳の就業率	48.4%	49.6%	50.3%	50.8%	52.0%	総務省「労働力調査」	政府目標は2025年に65～69歳の就業率を51.6％
8-2. 65歳以上の就業率	24.9%	25.1%	25.1%	25.2%	25.2%	総務省「労働力調査」	-
8-3. 就業を希望する高齢未就業者のうち、仕事に就けた割合	23.1%	16.5%	23.4%	23.3%	16.2%	JPSED	-

9. フリーランス・転勤

タイトル	経年変化（直近5年分）					参照元	政府目標
タイトル	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	参照元	政府目標
9-1. 本業フリーランスの人口規模	約320 万人	約325 万人	約305 万人	約307 万人	約320 万人	JPSED	-
9-2. 1年間に転勤を経験した割合（正社員、20歳～59歳）	2.2%	2.1%	2.1%	2.3%	2.1%	JPSED	-

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