大転機を迎えたフランスのテレワーク

テレワーク事情、義務化から3年目で一変

新型コロナウィルス感染症のパンデミック下、フランス政府はテレワークの義務化を余儀なくされたが、「テレワーク熱」はその利点を極端に持ち上げた節がある。2021年時点では、60%の管理職が定期的にテレワークを行っており、求人求職サイトでは、優秀な人材を求め「ハイブリッドワーク」や「100%テレワーク」といったキャッチコピーが多用されていた。

ところが今年に入り、その様相は一変した。9月14日、フランスの3大新聞の1紙ル・フィガロの一面に「テレワークに失望した企業たち」と題した特集が掲載された（※1）。全3ページにわたり報じられたのは、2022年には週平均3.6日であったテレワーク日数が、現在は僅か0.6日となり、「100%テレワーク」を提供する企業は、2022年の9.8%から、2023年には3.4%にまで減少した（2023年のLinkedInの統計データ）。マスク離れとともに、「テレワーク熱」は過去のものになったようである。

有名企業は次々とテレワークの打ち切りや縮小を宣言している。Superprof CEOのウィルフリード・グラニエ氏（※2）は、今年1月、200人以上いる全従業員のテレワークを全面的に中止し、100%のオフィス勤務を義務化したことが大きな波紋を呼んだ。広告大手のピュブリシスは、「出社日数が週3日に満たない場合は、昇給やボーナス、昇進の機会に大きな影響が出ることを覚悟すること」と従業員を脅すかのような通達したことが注目を浴びた。

「集団生産性」へのインパクト

経済協力開発機構（OECD）の生産性に関するグローバル・フォーラムは、25カ国の管理職と従業員を対象に、テレワーク時の生産性と個人の満足度を調査（※3）している。
「今後テレワークがより普及されることを期待するか」との問いに「はい」と回答した従業員は70%、雇用者は35%であった（図表）。また、Ifo Institute とEconPol Europeの調査（※4）では、雇用者は、テレワークの頻度を今後はさらに縮小したいと考えていることが明らかになった。テレワークを労働者の「権利」と主張し、今後も定期的に続けたいという従業員との間で緊張状態が続いている。

図表　今後のテレワークの普及に対する期待度の差

出所：生産性に関するグローバル・フォーラムによる調査データより筆者作成

全国人事労務管理責任者協会（ANDRH）副会長兼、ロレアルの人事部長のブノワ・セール氏（※5）は、「テレワークは個人の生産性にはインパクトはないが、集団の生産性には大きなインパクトがある」「会社という組織においては、グループ・ワークにこそ価値があり、単独作業で組織が成り立つなら会社である必要はない」と断言する。また、HR Circle会長のイブ・バルー氏は「テレワークは週2回以下に抑えなければ、組織崩壊を引き起こす危険性がある」と忠告する。

上記のOECDの調査は、テレワーク日数が、「1日以上2日未満」でメリット（通勤時間の短縮、集中力の向上など）が最も高くなり、「2日以上」のテレワークで生産性が低下するなど、デメリット（コミュニケーションの悪化、知識の交換の減少など）が優勢になることを証明している。

「金曜日」テレワークの現実

パンデミックは特殊な状況であった。普段は個人主義なフランス人が団結して危機を乗り越えようとする潮流まで起き、テレワーク時でも生産性が落ちることはなかった。ワーク・ライフ・バランスが向上するなど、テレワークにはさまざまな利点があることを経験し、パンデミックの置き土産として、労働者はテレワークという新たな権利を取得した。しかしオフィス勤務に戻りつつある現在、テレワークは「福利」のように受け取られるようになった。テレワーク時に代休を取っているような錯覚が起こり、怠けに繋がっているようだ。

ル・フィガロ紙は、テレワークが最も多い金曜日には美容室などの予約が集中すると報じている。ヨーロッパ随一のビジネス街であるラ・デファンス地区では、金曜日にはランチ営業を行わない飲食店が増えている。一方、有名美容院チェーンでは、テレワークをする人の予約が金曜日に集中することから、「新たな土曜日」としてスタッフの増員を図っている。また、ベビーシッター代を節約するために、育児をしながら在宅勤務中する人も多く、職務に専念できない人が増えているようだ。

Superprofのグラニエ氏がテレワークを撤廃した理由は下記のとおりだが、これはフランス全体の傾向を反映している。

1. テレワーク時の生産性が格段に低下している
2. チームの団結力や企業へのエンゲージメントが低下している
3. テレワーク中に仕事以外の用事を頻繁に入れるなどの悪用が目立つ

フランスに根強く残る「対面文化」

ダノンCEOのアントワーヌ・ド・サンタフリーク氏は、「PC画面を通じてチームの団結力や企業へのエンゲージメントを高めることはできない。新入社員の教育に限っては、これは不可能である」と警告を発している。同社は現在、週3日のオフィス勤務を促しているが、これを義務化する方向を検討している。

フランスでは、オフィスでの社員同士の直接的な交流を大切にする「対面文化」が根強く残っている。前述のIfo InstituteとEconPol Europeの調査でも、従業員がオフィスで働くメリットとして挙げるのは、「同僚との交流（62％）」「チームワークの向上（54％）」である。つまりフランス人にとって「直接対面できない」テレワークで生じるコミュニケーションの弊害は、ビジネスにおいて致命的であり、特に管理職においてそう感じる傾向は高い。

それではフランスでテレワークが消滅する可能性はあるのか。答えは « Non » である。

理由は、テレワーク時のデメリットよりも、廃止によるデメリットのほうがはるかに大きいからだ。フランスではテレワークは労働者の権利である。一方的な廃止は従業員と雇用者の間に大きな亀裂を生む。テレワークができない企業は人材流出が避けられず、今後の人材採用も厳しくなる。また、Y世代とZ世代は、「テレワークの可能性がない企業に勤める気はない」と断言する人がほとんどである。優秀な若年層を惹きつけることができなければ企業の存続にも関わる。

以前はテレワークが難しかった業種でも、ITを駆使してテレワークが可能となってきた。たとえば、日常的に人手不足のコールセンターでは、要件を緩和して100%のテレワークを可能にすることで採用に成功している。このようにテレワークに助けられている業種は多い。

既出ブノワ・セール氏は、「テレワークを一方的に全面禁止にすることは危険。企業が従業員同士の『対面環境』を改善し、オフィスに戻ってきたいと思わせる必要がある」とし、テレワーク時に怠けてしまうことについては、「今一度テレワーク環境やルール、マネジャーによる労働管理方法を見直すことでいくらでも改善できるはず」「チームの全体ミーティングを週2日以上確保することでコミュニケーションの弊害は少なくなる」と話している。

前出Superprof CEOのグラニエ氏は、「若手の採用に支障が出ることは確実であり、オフィスの快適度を上げることや、週休3日制の導入など、ほかの手段でテレワーク中止の損失をカバーすることが課題」とした上で、「現在の労働法が改善されれば、テレワーク復活はいくらでも想定できる」と、ル・フィガロ紙のインタビューに答えている。

こうした企業での動きを受けてANDRHは、テレワーク中の労災に関するルールの明確化、勤怠管理、生産性、残業代、「接続を切る権利」の強化など、多くの改善点について政府に働きかけている。フランスにおけるテレワークの状況は、安直に終結に向かっているわけではない。急場しのぎで見切り発車したテレワーク体制は、現在、働き方の1つの選択肢として「ニューノーマル」へと移行すべく、まさしく最終段階を迎えようとしているのではないだろうか。

TEXT＝田中美紀（客員研究員）