2021年4月の改正高年齢者雇用安定法では、6つの選択肢の1つに、「70歳まで継続的に業務委託を締結」を企業に義務付けた。社員から業務委託契約への移行は、退職を伴うため、これまでは企業が「制度」として導入することは稀であった。しかし、これからは定年退職を伴う業務委託への移行制度を1つの選択肢として考えなくてはならなくなった。
本コラムでは、新たな法制度の理解に加えて、プロフェショナル社員が企業との雇用契約から業務委託契約へと契約形態を変えて、定年のない就業形態へと移行した萌芽事例、業務委託制度を支える企業などの事例を紹介し、政府の意向により今後増加が見込まれる企業の業務委託制度など、少し先の未来モデルを考えていきたい。


村田弘美（グローバルセンター長・主幹研究員）
高山　淳（株式会社トライエックス）
稲田真木子（ライター）