オンラインで県人会は「しがらみ」から「弱い紐帯」へ　中村天江

地域が好き、応援したいという共通の価値観

「新しい県人会」は、国交省の懇談会が2021年につけた呼び方で、20代から30代の県出身者の社会人や大学生が参加している地縁コミュニティのことです。
伝統的な県人会が同郷の人たちとの安定した関係を重視しているのに対し、新しい県人会は「地域好き」「地域を応援したい」という共通の価値観のもと、イベントや交流会を活発に行っています（※７）。

また、類似する考え方に「ネオ県人会」もあります。ネオ県人会は、2013年に当時日本財団CANPANプロジェクトの責任者だった山田泰久氏が命名したもので、地域にゆかりのある人たちのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）上のコミュニティのことです。
山田氏は、ネオ県人会は個人の思いで作られる非公式なコミュニティで、参加者の多くは20・30代であり、会によっては参加者が入れ替わったり、活動が下火になったり、新しい会ができたりと新陳代謝も起きると指摘しています（※８）。

SNS上のネオ県人会を発展させ、より多様なつながりを含むのが新しい県人会です。これらの県人会には、伝統的な県人会とは異なる魅力があります。

同郷の人たちとのつながりは、安心の居場所

山田氏は、「組織化された従来型の県人会と比べると、ネオ県人会のつながりはゆるやかです。ネオ県人会が何より大きいのは、安心できる居場所を持てることです。地元を離れた後も同郷人と語り合う場があれば、不慣れな土地で生きる不安が和らぎ、孤立も防げます」と言います。
共通の価値観をもつ人たちとの交流が、安心の居場所になり、孤独感が和らぐ。これはまさに「キャリアの共助」となるコミュニティの特徴です（図表４）（※９）。

実際、ネオ県人会は個人のキャリア選択の役にも立っているそうです。「一般的な県人会は、中高年の会員が多いため地元の外での生活基盤が確立しており、Uターン志向の薄い人が大半です。
対して、ネオ県人会の特徴の一つが、「Uターン」をテーマにした活動が多いことです。（ネオ県人会によって）都会で活躍する地元出身者や、地元で面白い取り組みをしている人たちとつながることもできます。
彼らの情報やアドバイスが、就職や起業を後押しすることもあります。Uターン希望者も、Uターンを経験したロールモデルを見つけられて、地元で暮らすイメージを描きやすくなります」と山田氏は述べています（※10）。

図表４　キャリア形成における共助の価値

出所：リクルートワークス研究所（2021）「『つながり』のキャリア論 ―希望を叶える６つの共助―」

伝統的な県人会と新しい県人会は「弱い紐帯」

確かに、同郷の出身者だからといって誰もが同じ目的意識をもつとは限らず、むしろ山田氏が指摘するように個人やライフステージによってコミュニティに求めるものは変わると考えるほうが自然です。であれば、県人会も複数あってもよいはずです。

伝統的な県人会と新しい県人会のいずれとも積極的に連携している鳥取県関係人口推進室の岡本圭司室長は、
「新しい県人会の人たちは伝統的な県人会に対して、普段からずっと一緒に活動しているわけではないけれど、県人会の人にイベントに来て話をしてほしいとか、手を借りたということはあるわけです。
一方、伝統的な県人会の人たちは新しい県人会に対して、「自分たちの県人会とは別のものだけど、もしよければ『県人会、年取って後継ぎおらんようになったけん、後継ぎになってくれるといいな』という期待はしてるんじゃないかなと思います」

と、伝統的な県人会と新しい県人会は共存共栄すると言います。そのためには、伝統的な県人会と新しい県人会、そして行政が、弱い紐帯でつながっていることが大切だとも岡本氏は述べています（※11）。

オンラインで「ファンコミュニティ」に発展

県人会はいまや形を変え、地域に思いのある人たちが自発的に立ち上げたSNS上のコミュニティも含むようになりました。SNS上には、「〇〇学校卒業生」のように、特定の条件を満たす人しか参加できないグループもありますが、地域の出身者以外も参加できるコミュニティも沢山あります。
進学や就職をするまで住んでいた生粋の出身者以外にも、旅行やイベントで訪れ好きになった、地域の名所や特産品が気に入っている、仕事の都合で一時住んでいたなど、地域のファンはいます。
ファンコミュニティでは参加できる人が多いので、行きかう情報や人とのつながりが増える可能性も高まります。

「キャリアの共助」であり「関係人口」でもある

新しい県人会や地域に思いのある人たちのファンコミュニティ。わたしたちはこれらを「キャリアの共助」の一形態だと考えています。そしてこれらは、地域の「関係人口」でもあります。

従来、国や自治体は地方創生のために、その地域に移住する定住人口や、観光に訪れる交流人口を増やす政策を積極的に推進してきました。しかし、移住と観光だけでは広がりに限界があるため、関係人口という考え方が提唱されました。
政府は2020年の成長戦略で関係人口の拡大を盛り込み、2021年3月には、国土交通省の懇談会が「関係人口の拡大・深化と地域づくり」という報告書をまとめています（※12）。その中で特に、ネオ県人会のようなオンラインでのつながりは「オンライン関係人口」と定義され（図表５）、今後の推進が明記されています。

図表５　関係人口

現在、県人会に対して「しがらみが強そう」「堅苦しそう」といった理由で敬遠している方もいるかもしれません。しかし、いまや新しい県人会が生まれ、しかもそれは個人のキャリア選択を支える共助のコミュニティであり、関係人口として地方創生を支える存在でもあります。

新しい県人会は、個人のキャリア形成においても、社会の持続可能性においても、期待される存在です。そこで次回「地方の『関係人口』と企業の『アルムナイ』、拡大の秘訣は同じ」（5月27日公開予定）では、新しい県人会を拡大する方法について論じていきます。

中村天江