COLUMN No.2

米国にみるフリーランスが生き生き働く条件

シェアリングエコノミーなどによりフリーランスが増えている。
起業家というフリーランスの先に発展的なキャリアパスが存在する米国の状況から、日本への示唆を考える。

Michi Kaifu 海部 美知  2017.02.02 (thu)

「雇われない働き方」の日米の違い

Uberが有名になり、また他と桁違いの人数の「フリーランス運転手」を抱えるようになったことで、運転手は長時間労働のわりに売上が少なく、保険も自腹という実態がメディアに取り上げられるようになった。このイメージが強いために、「福利厚生の不要な安価な労働力」として虐げられる人が増えている、と考える人も多い。

しかし、米国におけるフリーランサーおよび広義のアントレプレナーが日本の非正規雇用と大きく異なる点は、フリーランサーのキャリア・スペクトラムの存在である。非正規雇用やワーキングプアの問題は、現時点での低所得・低待遇そのものもさることながら、その先のキャリアパスが存在しないということが大きい。

これに対し、フリーランサーの場合は、スペクトラムを右方向に移動して自営業やスモールビジネスに至る道が開けている。また、外部労働市場の発達している米国では、フリーランスとしての能力が認められれば、期間契約からクライアントによる直接雇用へと移行することも多い。勤め先からレイオフされる頻度も高い米国では、「副業でやっていたことを本業にする」「勤め先でやっていた仕事のままフリーランサーとして独立する」など、雇用のバッファーとしての役割も果たしており、そこからさらに常勤やスモールビジネスへの移行・拡大が可能である。

したがって、メディアやカンファレンスでの議論において、フリーランサー自体を「避けるべきもの」として扱う意見はほとんどない。次で説明する「デメリットをなるべく軽減する方策」と、「右方向または常勤への移動を促すための教育・訓練・サポートの仕組み」などが主に議論されている。