5-3.女性の第一子出産離職率

2022年2月9日

同一個人の就業実態を毎年追跡調査する「全国就業実態パネル調査(JPSED)」と公的統計を使用して、時系列で働き方の変化を追います。このページでは「女性の第一子出産離職率」について掲載しています。

  • 5-3.図表1.女性の第一子出産離職率

    5-3.図表1.女性の第一子出産離職率

    出典:リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」、厚生労働省「出生動向基本調査」

    注:出産離職率とは、第一子の妊娠がわかったときに就業していた女性のうち、第一子が1歳になったときに非就業になった女性の割合である。全国就業実態パネル調査では、調査設計上、末子についての聴取であるため、子どもが1人の女性に限定して算出している。

    注:「出生動向基本調査」は5年に1回の調査のため、5年の間に生まれた第一子についての出産離職率を出しており、JPSEDもそれに従って値を算出している。

    注:全国就業実態パネル調査はウエイトバック集計を行っている。

    注:政府目標は2020年55%。

  • 5-3.図表2.女性の第一子出産離職率(第一子妊娠判明時の雇用形態別、職種別)

    5-3.図表2.女性の第一子出産離職率(第一子妊娠判明時の雇用形態別、職種別)

    出典:リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」

    注:継続者は現職の職種、離職者は前職の職種を用いている。

    注:出産離職率とは、第一子の妊娠がわかったときに就業していた女性のうち、第一子が1歳になったときに非就業になった女性の割合である。全国就業実態パネル調査では、調査設計上、末子についての聴取であるため、子どもが1人の女性に限定して算出している。

    注:各年の値は、その年の直前5年間に第一子を出産した女性についてである(「出生動向基本調査」は5年に1回の調査のため、5年の間に生まれた第一子についての出産離職率を出しており、JPSEDもそれに従っている)。たとえば、2015年の列では、第一子の出生年が2010年から2014年までの女性についてを指す。他の年も同様である。

    注:ウエイトバック集計を行っている。