定点観測 日本の働き方

JPSED 全国就業実態パネル調査 定点観測 日本の働き方JPSED 全国就業実態パネル調査 定点観測 日本の働き方

同一個人の就業実態を毎年追跡調査する「全国就業実態パネル調査(JPSED)」と公的統計を使用して、時系列で働き方の変化を追います。

公的統計の数値については、政府目標値がある項目については、ダウンロードファイルに記載されています。
JPSEDを用いた数値については、ウェイトバックありの集計です。

1. 非正規雇用の処遇改善

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2015年2016年2017年2018年2019年2020年
1-1. 非正規雇用者に占める不本意非正規の比率
15.9%14.7%13.4%12.0%10.9%11.0%総務省「労働力調査」
1-2. 非正規雇用者の比率
37.5%37.5%37.3%37.9%38.3%37.2%総務省「労働力調査」
1-3. 非正規雇用者の正規転換比率
-6.2%5.8%5.9%6.3%6.1%JPSED
1-4. 不本意非正規雇用者の正規転換比率
-8.0%7.5%8.0%8.4%7.0%JPSED
1-5. 非正規雇用者と正規雇用者の賃金格差(時給比較,正規雇用者=100)
56.457.857.757.157.5-厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
1-6. 主観的同一労働同一賃金の割合
---30.8%32.0%32.0%JPSED

2. 賃金引上げと労働生産性向上

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2015年2016年2017年2018年2019年2020年
2-1. 最低賃金の全国加重平均
798円823円848円874円901円-厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
2-2. (1)雇用者全体の平均年収増減率
--1.5%1.6%2.0%-0.1%0.5%JPSED
2-2. (2)同一企業の継続雇用者の平均年収増減率
-1.7%4.0%3.5%2.2%1.1%JPSED

3. 長時間労働の是正

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2015年2016年2017年2018年2019年2020年
3-1. 月45時間以上残業者の割合
-15.8%14.8%13.8%13.0%11.4%JPSED
3-2. 週労働時間60時間以上の者の割合
8.8%8.2%8.1%7.5%7.0%5.6%総務省「労働力調査」
3-3. 勤務間インターバル制度導入企業の割合
--1.4%1.8%3.7%4.2%厚生労働省「就労条件総合調査」
3-4. 有給休暇取得率
47.6%48.7%49.4%51.1%52.4%56.3%厚生労働省「就労条件総合調査」
3-5. 有給休暇を75%程度以上取得した者の割合
33.2%33.5%34.5%37.1%40.8%42.5%JPSED

4. 柔軟な働き方がしやすい環境整備

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2015年2016年2017年2018年2019年2020年
4-1. テレワーク導入企業割合
16.2%13.3%13.9%19.1%20.2%-総務省「通信利用動向調査」
4-2. テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合
-7.7%9.0%10.8%9.8%15.4%国土交通省「テレワーク人口実態調査」
4-3. (1)テレワーク制度導入企業勤務者割合
-5.2%6.3%7.4%9.2%27.0%JPSED
4-3. (2)テレワーク制度導入企業勤務かつ対象者割合
-3.0%3.5%3.8%4.6%13.7%JPSED
4-3. (3)テレワーク制度対象かつ実施者割合
-1.6%2.0%2.2%2.6%9.9%JPSED
4-4. (1)副業・兼業を持つ者の割合
--3.8%---総務省「就業構造基本調査」
4-4. (2)副業・兼業を希望する者の割合
--6.5%---総務省「就業構造基本調査」

5. 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障がい者就労の推進

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2015年2016年2017年2018年2019年2020年
5-1. (1)男性育児休業取得率
2.7%3.2%5.1%6.2%7.5%-厚生労働省「雇用均等基本調査」
5-1. (2)女性育児休業取得率
81.5%81.8%83.2%82.2%83.0%-厚生労働省「雇用均等基本調査」
5-2. (1)6歳未満の子どもをもつ男性の家事育児時間(夫婦と子どものみの世帯に限る)
-1時間
23分
----総務省「社会生活基本調査」
5-2. (2)6歳未満の子どもをもつ男性の家事育児時間(夫婦と子どものみの世帯に限る)
-2時間
22分
2時間
45分
2時間
40分
2時間
44分
2時間
49分
JPSED
5-2. (3)6歳未満の子どもをもつ女性の家事育児時間(夫婦と子どものみの世帯に限る)
-7時間
34分
----総務省「社会生活基本調査」
5-2. (4)6歳未満の子どもをもつ女性の家事育児時間(夫婦と子どものみの世帯に限る)
-7時間
3分
7時間
52分
8時間
16分
7時間
58分
7時間
49分
JPSED
5-3. (1)女性の第一子出産離職率
46.9%-----国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」
5-3. (2)女性の第一子出産離職率
46.2%45.0%44.2%44.2%42.1%36.2%JPSED
5-4. 介護離職者数
--9.9万人---総務省「就業構造基本調査」
5-5. 介護をしている者の割合
--5.1%4.8%4.9%4.6%JPSED
5-6. 仕事と家庭生活の両立にストレスを感じている割合
29.9%30.6%30.7%29.9%30.3%28.9%JPSED

6. 女性・若者が活躍しやすい環境整備

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2015年2016年2017年2018年2019年2020年
6-1. 上場企業役員に占める女性割合
2.8%3.4%3.7%4.1%5.2%6.2%東洋経済新報社「役員四季報」
6-2. 課長級以上に占める女性比率
8.7%9.3%9.6%9.9%10.1%-厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
6-3. 女性と男性の賃金格差(年収比較,男性=100)
72.273.073.473.374.3-厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
6-4. 25~34歳の非正規雇用者に占める不本意非正規の比率
26.5%24.4%22.4%19.0%17.7%16.8%総務省「労働力調査」

7. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2015年2016年2017年2018年2019年2020年
7-1. 転職入職率(パートを除く一般労働者)
8.5%8.0%8.6%8.2%8.4%-厚生労働省「雇用動向調査」
7-2. 1年間の就業者数の伸び率
0.5%1.0%1.0%2.1%0.9%-0.7%総務省「労働力調査」
7-3. 他業種から転職した人の割合
-54.9%50.3%50.6%51.8%50.2%JPSED
7-4. (1)OJTを受けた割合
26.4%24.5%24.0%25.4%25.8%24.3%JPSED
7-4. (2)OFF-JTを受けた割合
23.3%22.9%22.2%23.2%24.3%16.8%JPSED
7-4. (3)自己啓発を行った割合
22.7%34.3%33.0%35.7%35.7%34.7%JPSED

8. 高齢者の就業促進

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2015年2016年2017年2018年2019年2020年
8-1. 60~64歳の就業率
62.2%63.6%66.2%68.8%70.3%71.0%総務省「労働力調査」
8-2. 65歳以上の就業率
21.7%22.3%23.0%24.3%24.9%25.1%総務省「労働力調査」
8-3. 就業を希望する高齢未就業者のうち、仕事に就けた割合
-13.3%25.4%20.5%23.1%16.5%JPSED

9. フリーランス・転勤

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2015年2016年2017年2018年2019年2020年
9-1. 本業フリーランスの人口規模
--約305
万人
約324
万人
約320
万人
約325
万人
JPSED
9-2. 1年間に転勤を経験した割合(正社員、20歳~59歳)
1.3%2.6%2.0%2.5%2.2%2.1%JPSED