定点観測 日本の働き方

JPSED 全国就業実態パネル調査 定点観測 日本の働き方JPSED 全国就業実態パネル調査 定点観測 日本の働き方

リクルートワークス研究所が2016年より実施してきた「全国就業実態パネル調査(JPSED)」と公的統計のデータを用いて、2017年に「働き方改革実行計画」で掲げられた各検討テーマをもとに、働き方改革の進捗状況を掲載しています。日本社会における働き方とその変化の実態を知るために、本ページをご活用ください。

「働き方改革実行計画」で設定された9つの検討テーマのうち、「外国人材の受入れ」については、JPSEDで把握できないため掲載していません。
政府目標は、2017年より進捗に合わせて更新されている場合もあります。経緯と最新の内容は各項目「図表リンク」にある各図表の注釈に掲載しています。

1. 非正規雇用の処遇改善

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
1-1. 非正規雇用者に占める不本意非正規の比率
12.8%11.6%11.5%10.7%10.3%-総務省「労働力調査」
1-2. 非正規雇用者の比率
37.9%38.3%37.2%36.7%36.9%-総務省「労働力調査」
1-3. 非正規雇用者の正規転換比率
5.9%6.3%6.1%5.6%5.9%-JPSED
1-4. 不本意非正規雇用者の正規転換比率
8.0%8.4%7.0%6.8%7.4%-JPSED
1-5. 非正規雇用者と正規雇用者の賃金格差(時給比較,正規雇用者=100)
57.357.259.060.460.5 -厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
1-6. 主観的同一労働同一賃金の割合
30.8%32.0%32.0%31.7%32.9%-JPSED

2. 賃金引上げと労働生産性向上

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
2-1. 最低賃金の全国加重平均
874円901円902円930円961円1,004円厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
2-2. (1)雇用者全体の平均年収増減率
2.0%-0.1%0.5%0.9%1.4%-JPSED
2-2. (2)同一企業の継続雇用者の平均年収増減率
3.5%2.2%1.1%1.9%2.8%-JPSED

3. 長時間労働の是正

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
3-1. 月45時間以上残業者の割合
13.9%13.0%11.4%11.6%11.6%-JPSED
3-2. (1)週労働時間60時間以上の者の割合
7.5%7.0%5.6%5.5%5.6%-総務省「労働力調査」
3-2. (2)週労働時間60時間以上の者の割合(週労働時間40時間以上の雇用者)
11.6%10.9%9.0%8.8%8.9%-総務省「労働力調査」
3-3. 勤務間インターバル制度導入企業の割合
1.8%3.7%4.2%4.6%5.8%-厚生労働省「就労条件総合調査」
3-4. 有給休暇取得率
51.1%52.4%56.3%56.6%58.3%-厚生労働省「就労条件総合調査」
3-5. 有給休暇を75%程度以上取得した者の割合
37.1%40.8%42.5%44.5%45.9%-JPSED

4. 柔軟な働き方がしやすい環境整備

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
4-1. テレワーク導入企業割合
19.1%20.2%47.5%51.9%51.7%-総務省「通信利用動向調査」
4-2. テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合
10.8%9.8%19.7%24.5%22.7%-国土交通省「テレワーク人口実態調査」
4-3. (1)テレワーク制度導入企業勤務者割合
7.5%9.2%29.2%30.7%31.2%-JPSED
4-3. (2)テレワーク制度導入企業勤務かつ対象者割合
3.5%4.2%14.1%15.5%16.4%-JPSED
4-3. (3)テレワーク制度対象かつ実施者割合
1.8%2.1%10.1%10.9%11.1%-JPSED
4-4. (1)副業・兼業を持つ者の割合
----4.6%-総務省「就業構造基本調査」
4-4. (2)副業・兼業を希望する者の割合
----7.9%-総務省「就業構造基本調査」

5. 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障がい者就労の推進

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
5-1. (1)男性育児休業取得率
6.2%7.5%12.7%14.0%17.1%-厚生労働省「雇用均等基本調査」
5-1. (2)女性育児休業取得率
82.2%83.0%81.6%85.1%80.2%-厚生労働省「雇用均等基本調査」
5-2. (1)6歳未満の子どもをもつ男性の家事育児時間(夫婦と子どものみの世帯に限る)
---1時間
54分
--総務省「社会生活基本調査」
5-2. (2)6歳未満の子どもをもつ男性の家事育児時間(夫婦と子どものみの世帯に限る)
2時間
40分
2時間
44分
2時間
49分
3時間
00分
3時間
06分
-JPSED
5-2. (3)6歳未満の子どもをもつ女性の家事育児時間(夫婦と子どものみの世帯に限る)
---7時間
28分
--総務省「社会生活基本調査」
5-2. (4)6歳未満の子どもをもつ女性の家事育児時間(夫婦と子どものみの世帯に限る)
8時間
16分
7時間
58分
7時間
49分
7時間
51分
7時間
56分
-JPSED
5-3. (1)女性の第一子出産離職率
--30.5%---国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」
5-3. (2)女性の第一子出産離職率
44.2%42.1%36.2%34.7%31.8%-JPSED
5-4. 介護離職者数
----10.6万人-総務省「就業構造基本調査」
5-5. 介護をしている者の割合
4.8%4.9%4.6%4.8%5.2%-JPSED
5-6. 仕事と家庭生活の両立にストレスを感じている割合
29.9%30.3%28.9%29.4%30.0%-JPSED

6. 女性・若者が活躍しやすい環境整備

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
6-1. 上場企業役員に占める女性割合
4.1%5.2%6.2%7.5%9.1%10.6%東洋経済新報社「役員四季報」
6-2. 課長級以上に占める女性比率
9.7%10.0%10.6%11.0%12.1%-厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
6-3. 女性と男性の賃金格差(年収比較,男性=100)
73.574.374.375.275.7%-厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
6-4. 25~34歳の非正規雇用者に占める不本意非正規の比率
19.0%17.7%16.8%15.6%15.6%-総務省「労働力調査」

7. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
7-1. 転職入職率(パートを除く一般労働者)
8.2%8.4%7.3%7.3%8.1%-厚生労働省「雇用動向調査」
7-2. 1年間の就業者数の伸び率
2.1%1.0%-0.6%0.0%0.1%-総務省「労働力調査」
7-3. 他業種から転職した人の割合
50.6%51.8%50.2%51.4%56.8%-JPSED
7-4. (1)OJTを受けた割合
25.4%25.8%24.3%24.3%25.3%-JPSED
7-4. (2)OFF-JTを受けた割合
23.2%24.3%16.8%18.1%19.2%-JPSED
7-4. (3)自己啓発を行った割合
35.7%35.7%34.7%33.9%34.4%-JPSED

8. 高齢者の就業促進

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
8-1. (1)60~64歳の就業率
68.8%70.3%71.0%71.5%73.0%-総務省「労働力調査」
8-1. (2)65~69歳の就業率
46.6%48.4%49.6%50.3%50.8%-総務省「労働力調査」
8-2. 65歳以上の就業率
24.3%24.9%25.1%25.1%25.2%-総務省「労働力調査」
8-3. 就業を希望する高齢未就業者のうち、仕事に就けた割合
20.5%23.1%16.5%23.4%23.3%-JPSED

9. フリーランス・転勤

タイトル経年変化(直近6年分)参照元図表リンク
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
9-1. 本業フリーランスの人口規模
約324
万人
約320
万人
約325
万人
約305
万人
約307
万人
-JPSED
9-2. 1年間に転勤を経験した割合(正社員、20歳~59歳)
2.5%2.2%2.1%2.1%2.3%-JPSED