「週休3日」で働く ― 世界各国に広がる週4日勤務制・トライアル事例 ―

週4日勤務制（週休3日）は、新しい働き方の1つの選択肢として世界的に広く議論されており、特に欧州では主要な政治的課題になりつつある。アイスランドの成功を受けて、2022年にはスペイン、スコットランドでもパイロットプログラムが実施されている。本レポートは、欧米主要国のパイロットプログラムやその結果、また、先行して自ら実施している企業事例の概要を紹介する。

欧州企業の週4日制勤務制導入の特徴は、労働時間を短縮してもクオリティと報酬を維持するという未来をつくるために、各所でセルフイノベーションが起こっていることである。また、トライアル実施後に、本格導入した例のほか、導入を見送った例もあり、雇用主と労働者の双方が見極めるためのよい機会にもなっている。

日本においては、2021年に政府の基本方針に選択的週休3日制の導入促進・普及が掲げられているが、導入企業はまだ少ない。全員一律のルールで働くのではなく、業務の性質や個人の状況に適した柔軟な働き方について本格的な見直しをする必要があるだろう。