地方創生、突破口は「非営利」の仕事創出 ―アメリカでは３番目の雇用者数―　中村天江

社会課題を解決するには、NPOがあと10倍必要

NPO（民間非営利組織）の活動範囲は非常に広く、暮らしや福祉、環境や文化、国際交流やキャリア支援など多岐にわたります。かつては、NPOは福祉やボランティアとみなされたりもしましたが、今日ではNPOは社会課題の解決の担い手としてなくてはならない存在です。災害やコロナ禍のような社会的危機のときに、困難に直面している人たちを支えているのもNPOです。
このようなNPOの活動は、社会性が極めて高く、やりがいに満ちています。しかし非営利ゆえに無償もしくは安い給料で働かざるを得ず、自己犠牲を伴う献身の結果、燃え尽き症候群ややりがい搾取に陥ってしまうとも指摘されてきました。
ところが、その状況が徐々に変わりつつあるのです。新公益連盟の分析によれば、中小企業の非役職者の平均年収が292万円のところ、新公益連盟傘下のNPOでは一般職員の平均年収は339万円でした（図表４）。また、働く環境や労働時間についても重視するNPOの代表者が増えています（※４）。

さらに、NPOでの経験が民間企業で、民間企業での経験がNPOで生きるようにもなっています。子ども支援のカタリバが、コロナ禍の中で募集した求人には、2000件もの応募が集まりました。東北の復興を支援するRCFで働いた経験は、民間企業でも評価され、転職時に20～30％給与が増える人もいるそうです（※５）。
もちろん、すべてのNPOがこうなっているわけではありません。しかしそれでも、NPOの中に、ボランティアとしての社会貢献だけでなく、「キャリアの選択肢」「健全な就業先」ができつつあるのです。
NPOは現在、全国に約5万あるものの、2010年代半ばから頭打ちです（※６）。この状況に対し、「さまざまな社会課題を解決するには、今の10倍以上のNPOが、全国津々浦々にあってしかるべきだと、私は思います」と、東日本大震災の復興に尽力し、新公益連盟の事務局長でもある藤沢烈氏は述べています（※７）。地方では、NPOによる仕事創出に、大きな可能性と必要性があります。
　

図表４　NPOと中小企業の年収比較

出所：新公益連盟「ソーシャルセクター組織実態調査2017」

全国954の自治体から意見書、2020年12月新法成立

もう１つの非営利の仕事創出は、協同労働（ワーカーズ・コープ／ワーカーズ・コレクティブ）と呼ばれる、雇用とも自営とも違う第３の働き方です。協同労働は、厳密には「労働者協同組合」といいます。
労働者協同組合とは耳慣れない言葉だと思います。しかし、農業協同組合（農協）や生活協同組合（生協）だったら、ご存じなのではないでしょうか。協同組合にはさまざまなものがあり、スペインでは協同組合2万958団体のうち約８割が労働者協同組合です。一方、日本は、農協や生協など、協同組合そのものは３万6000以上あるのですが、労働者協同組合に関してはこれまで法的な枠組みがありませんでした（※８）。
労働者協同組合の事業領域は、子育てや高齢者の介護、生活における困り事のサポート、就労支援、さらにはエネルギー開発など多岐にわたります。地域の高齢者や主婦、定職についたことがない方、ひきこもりのようにどこか生きづらさを抱えている方など、多様な個人を包摂する働き方にもなっています。

労働者協同組合では、働き手が自ら出資して、自分たちで運営して、さらに労働者としても働きます（図表５）。株式会社であれば通常、株主と経営者、労働者は別々ですが、協同労働では働き手がすべての役割を担います。労働者協同組合では「組合員の意見を経営に反映する仕組み」について定款に記載することが定められているため、経営者から一方的に命令されて働くことはありません。日本労働者協同組合連合会の古村伸宏理事長は、「協同労働は自分を削らない働き方」だと表現します（※９）。
労働者協同組合法の整備は党派を超えて推進され、2020年12月、参議院において与野党全会一致で法律が成立しました。そこに至る過程では、全国954もの自治体が、法律の早期制定に関する意見書を採択しています。労働者協同組合は、地方の仕事おこしや持続可能性を高める働き方として期待されているのです。

図表５　法人形態の違い

NPOと協同労働の広がりを阻む壁

このように日本でも、NPOの成熟と協同労働の法整備により、非営利事業で働く環境が整いつつあります。しかも、NPOは不足が指摘され、協同労働は拡大が期待されています。地方において非営利の仕事創出に取り組む好機が到来したのです。
その一方で、NPOや労働者協同組合へのヒアリングからは、NPOや協同労働という非営利の仕事が生まれつつあるのに、その成長を阻む社会の慣行や行政の仕組みがあることも明らかになっています。
例えば、NPOや労働者協同組合は、行政からの受託事業を中心に事業を運営している法人が数多くあります。しかし、行政事業の入札では、民間の営利企業と同じ規準で評価されるため、非営利法人は費用や効率性の面で劣位となり、実績がある事業であっても受託できないということが起きています。確かに経済合理性を絶対視する基準の中では、この判断はあり得るのですが、非営利事業による仕事創出を推進するという観点からは、この判断基準がある限り、共助の芽はなかなか育ちません。

早急に「共助を育む」社会への転換を

営利事業に比べ、非営利事業は事業収入だけで運営を成立させることが構造的に困難です。よって、非営利の仕事創出を推進するためには、寄附など、社会全体でお金の巡りを整備する必要があります。
近年、クラウドファンディングやふるさと納税により個人寄附は増えつつありますが、法人寄附の税額控除の仕組みには課題が残っており、法人寄附を拡大するためには税制の見直しが必要です。
また、協同労働が浸透しているイタリアでは、行政事業の委託にあたって社会性の高い団体に優遇発注する仕組みがあります。非営利の仕事創出を進めるには、事業判断の基準においても経済合理性だけでなく、共助の広がりに資するかを考慮すべきです。

さらにお金の巡りを整えるためには、各NPOや各労働者協同組合の事業活動を評価し、お金を差配できるメガ法人を育てることが考えられます。イギリスには行政と各NPOの中間に入る大きなNPOが存在しますし、日本労働者協同組合連合会は協同労働においてその役目を果たしています。
加えて行政機関は数が非常に多い上、担当者が異動するため、NPOや労働者協同組合への対応が属人的になりがちという問題も起きています。「非営利の仕事創出」を進めるためには、国が共助社会への転換を打ち出すにとどめず、全国の自治体で地に足をつけて継続的に取り組んでいくことが強く期待されます（※10）。

公共事業や観光産業から、生活を支える仕事へ

かつて、地方における雇用は、ダムなどの公共事業によってつくられてきました。しかし、社会が成熟し、新たな建築物やインフラの整備が不要になるなか、従来の手法は通用しなくなってしまいました。そこでサービス経済化が進むにつれ、インバウンド消費など観光産業の拡大や、関係人口の増加によって、地域を活性化する政策にシフトしています。
しかし、その一方で、人口減少と超高齢化により地域活動の「担い手」が減少している地方では、日々暮らしていくための課題が山積するようになっています。NPOや協同労働は、まさにこのような生活のための仕事でもあります。非営利の仕事創出こそ、地方創生の突破口になるのです。
NPOと協同労働の現状と今後の発展に向けた提言は、『「つながり」のキャリア論 ―希望を叶える６つの共助―』　にまとめています。これからの仕事のあり方を考える一助にしていただければ幸いです。

中村天江