独立起業にはどんなメリットがあるのか　参鍋篤司

「サラリーマンは不満との闘い、自営業者は不安との闘い」とは昔からよく言われる言葉だ。しかしながら現代日本において、将来に不安はないと言い切れるサラリーマンがどれほどいるだろうか？　サラリーマンも不安なこの時代、サラリーマンは不満だけでなく、不安とも闘わねばならないのだ。そうであれば、独立起業することが、相対的に有利な選択肢となるケースが増加してきている可能性もあろう。実際、筆者がリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）」を用いて行った分析から、独立起業は多くのメリットをもたらす可能性が示された。

金銭的メリットについて

金銭的にみれば、普通の人は起業しないほうがよいと言われることが一般的だ。取らなければならないリスクに比べて、得られる役員報酬額が少なすぎるという研究結果は多い(Hall and Woodward,2010)。

しかしながら、経営について詳しい方は疑問に思われるかもしれない。会社に残ったキャッシュをどう考えるのか？ということである。自身で会社を経営している人は、自身に報酬としてキャッシュを出さずに（家計にキャッシュを切り出さずに）、企業内部に純資産として留め置いている人が多い。こうしたストックとして企業に蓄えられた富の増加分は、本来ならばフローとして、経営者の「実質的な所得」（真の生産性）としてカウントされるべきだろう。

具体的には、

（直近の決算時の純資産－その前の純資産）×自己の持ち株割合（０～１の値をとる）

として求められるものを、自己の役員報酬額に加算して実質的な収入総額（あるいは経営者個人としての生産性）として求めた（注1）。つまり、「払われた給与(役員報酬)＋純資産増加額」を推定した。これを、Equity Adjusted Draw、EADと呼ぼう(Hamilton,2000)。その結果が、表1である（注2）。

表1　サラリーマンと独立起業の平均年収 (2022年時点)
普通の収入について比較すると男性も女性も、サラリーマンのほうが高い。しかし、本稿で用いているサンプルの場合では、男性に限れば、EADのほうが大きい数値となっている（もっとも、サンプルの平均年齢が10歳ほど高いことにも注意は必要であろう）。

さて、次の問題は、このデータ（注3）を用いてどのように分析を進めていくか、である。即ち、独立起業は本当に金銭的に割に合わないのか、という問いについて検討するにはどうしたらよいかという問題である。

表1のサラリーマンと独立起業の普通の収入の差異を見て、サラリーマンの収入のほうが高い、サラリーマンのほうが有利な働き方だ、と考えるのは早計である。なぜならば、両者は全く別々の人々だからである。つまり、独立起業の人々が、もしサラリーマンを続けていたならば得られていたであろう、反実仮想の収入水準と、現実の独立起業としての収入水準を比較しなければ、独立起業が及ぼす収入への本当の効果（ATT,Average Treatment on the Treated）を測ることはできないのである。そうした分析を実施する手法がCallaway and Sant’Anna (2021)で論じられており、ここではその手法に準拠して、サラリーマンとして働いていたら得られたであろう水準と、独立起業として働いて得られた実際のアウトカムの差を算出したのが表2である。

表2　 Callaway and Sant’Anna (2021)による、独立起業の及ぼす影響の推定（ATT）

※1:*** 1% **5% *10%で有意であることを示す
※2:空白はデータのないことを示す

総合の行は、2017年～2022年の間に観察されたATTの平均値を示す。T17～T22の行は、それぞれの年に観察されたATTの値を示している。　

表2の結果を見れば、独立起業は、金銭的な面のみならず、仕事満足度（注4）などの働きがいも大いに高めていることが確認できる。起業家は金銭的な面以外での、非金銭的報酬を大いに享受している。つまり、起業して社長になる（つまり組織内においてほとんど誰からも命令されることがない状態）ことの快適性や、高い自律性を手に入れることで内発的動機を高められることが、高い仕事満足度につながると示されている。

また、弱い効果ではあるものの、子どもの数を増やす傾向にあることも注目される。これは上述したように、仕事を進めていくうえで高い裁量性・自律性をもつことができることから生じていると考えられる。たとえば、子どもが保育園で突発的に発熱したりしたとき、すぐにお迎えに行けるといったことが想起されよう。

まとめ

独立起業が及ぼす、金銭的報酬についてのプラスのインパクトは、ロバストネス・チェックを行うと弱くなる傾向があることを論文（参鍋,2023）では確認している。しかしながら、マイナスであることはほとんどない。つまり金銭的インパクトについてまとめると、独立起業は、サラリーマンを続けていた場合と比べると、良い影響が出る可能性は高いが、平均的に見てその効果はやや弱い。しかしながら、マイナスとなることはほとんどない、と言える。

一方で、非金銭的報酬（仕事のやり方を自由に決められることなどから生じるやりがいなど）は確実に上昇すると言ってよい。

最後に、不思議なことに、生活満足度・幸福度に対して、独立起業は何の影響も及ぼしていない。これがどのように解釈されるかは、難しいところだ。独立起業に踏み出すことは非常に大きな人生の決断のように思えるが、しかし所詮仕事は仕事、独立起業しようが、サラリーマンを続けようが、人生全体にとってみれば実のところあまり影響がない事を示していると解釈できるのかもしれない。

参考文献
Callaway, B., & Sant’Anna, P. H. (2021). Difference-in-differences with multiple time periods. Journal of Econometrics, 225(2), 200-230.
Hamilton, B. H. (2000). Does entrepreneurship pay? An empirical analysis of the returns to self-employment. Journal of Political economy, 108(3), 604-631.
Hall, R. E., & Woodward, S. E. (2010). The burden of the nondiversifiable risk of entrepreneurship. American Economic Review, 100(3), 1163-1194.
参鍋篤司(2023)「独立・起業にはどのようなメリットがあるのか？：全国就業実態パネル調査を用いた実証分析」リクルートワークス研究所Discussion Paper Series

参鍋篤司（客員研究員）
流通経済大学経済学部大学院経済学研究科准教授、
千葉大学客員准教授、株式会社政策基礎研究所取締役
E-mail : sannabe@rku.ac.jp

・本コラムの内容や意見は、全て執筆者の個人的見解であり、
所属する組織およびリクルートワークス研究所の見解を示すものではありません。