15.解雇・労働争議 2020

労働政策講義2020

15.解雇・労働争議

日本では、制定法上の解雇の自由はあるが、実際には解雇は非常に困難とされる。解雇の種類や、判例の蓄積によって確立された解雇権濫用法理など独自の解釈やルールがある。このような日本の解雇法制や労働条件の変更、また、団体交渉や労働争議の実際について、海外事例とともに解説します。

2020年4月22日発行

目次

イントロダクション―解雇無効時の金銭救済制度
1.労働関係の終了と労働条件の変更
2.団体交渉と労働紛争
3.国際比較と今後の課題