surveys全国就業実態パネル調査について

  • リクルートワークス研究所は、統計の有識者で組織化した調査設計委員会と協議しながら、全国の就業・非就業の実態を把握するための全国就業実態パネル調査を設計しました。これから、毎年1月に同一個人に対して継続した調査を実施していきます。

    1 調査の目的
    全国の就業・非就業の実態とその変化を明らかにし、就業者の数だけでなく、働き方の質も伴う向上について社会に提言していくことを目的としています。

    2 調査の対象
    全国の15歳以上の方4万1000人が対象です。

    3 調査の実施日
    毎年1月中旬から下旬に調査します。

    4 調査の内容
    昨年1年間に仕事をしていたかどうか、仕事を探していたかどうか、労働時間や残業の有無、働く環境や学ぶ機会などについて、お伺いします。

    5 調査の方法
    インターネットモニター調査会社の協力を経て、登録モニターの方に調査を依頼、実施します。

    6 結果の公表
    2016年5月に報告書を発表する予定です。調査回答は統計的に処理され、個人が特定されるようなことは一切ありません。

    7 調査設計委員会
    価値ある調査を実施し、就業の在り方について分析、提言していくために、統計の有識者からなる調査設計委員会を設置しています。

    調査設計委員会委員名簿(※五十音順)
    阿部正浩(中央大学経済学部教授)
    太田聰一(慶應義塾大学経済学部教授)
    川口大司(一橋大学大学院経済学研究科教授)
    玄田有史(東京大学社会科学研究所教授)
    照山博司(京都大学経済研究所教授)
    樋口美雄(慶應義塾大学商学部教授)
    三輪哲 (東京大学社会科学研究所准教授)

    調査主体
    (株)リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 
    ※問い合わせ先 調査については、ご登録の調査モニター会社に問い合わせください。
    その他につきましては、こちらまでお願いいたします。
    E-mail: hrm_research@r.recruit.co.jp