Home　＞　SPECIAL THEME　＞　CU 2002年9月

	リクルートワークス研究所

前回に続き、この企画では企業がCU（コーポレート・ユニバーシティ＝企業大学）を設立する際の、重要テーマを取り上げる。 今回は、「ビジネススクールの活用が、いかにCUにとってメリットがあるか」について、インタビューをしたワークス研究所研究員・木島が概観する。 ご関心のある方は、「SPECIAL THEME 配信申し込み」への登録で、ビジネススクールへの詳細インタビュー録がご覧いただける。昨今のビジネススクールの変貌と、そのCUへの活用ヒントが得られるのではないかと思う。(Web企画：小野)

リクルート ワークス研究所 研究員 木島洋嗣

世界中の企業が、社員の能力開発の一環として欧米のビジネススクールに社員を派遣してきた。 　ビジネススクールは、個人の能力証明の一つとして、修士を発行できるという明確な機能をもっている。しかしその一方で、ビジネススクールの教育コンテンツは、激動するビジネスを取り巻く環境に瞬時に対応できるものというよりも、一定期間の理論的な分析プロセスを経たもの、という一面がある。"今起こっている変化を捉えたい"という企業の学習ニーズには即座に答えられるものではない。また、ビジネススクールへの派遣は2年間近くにわたる教育期間を伴う。従って、その期間の学費などの教育投資、期間中は仕事を直接してもらえないという機会費用への投資も伴うことになる。このような中で、もっと直接的に業績に連動させる教育コンテンツを求める企業や、もっとスムーズな教育投資の回収の仕組みを模索する企業は、ビジネススクールと新しい関係をつくり始めている。 　ワークス研究所では、『Works53号』において"新世代CU"を個人の能力の変革と組織能力の変化を同時におこすインフラであると定義した。ビジネススクールにおいても、社員の個人能力を組織能力に連動させていく手法の一つとして、教育コンテンツを企業向けにカスタマイズする動きが高まりつつある。 　また、ビジネススクールは複数の企業がともに学ぶ機会を提供できるポジションにある。このことは、ビジネススクールが世界中の企業が集まってくる"学習の拠点"であるからこそできることである。参加する企業は、その置かれる立場を一度外部の立場に置き換えて見つめなおす機会が得られる。ビジネススクールは、こういった特色を活かし、新たな企業向け教育サービスをはじめている。

■マイク・スタンフォード氏（IMD　パートナーシッププログラムディレクター）

		世界中の企業が集まってくる学習の拠点としてのラーニングコンソーシアム IMDでは、ジョイント・ディベロプメント・プログラムといって、競合関係にない6つの企業のマネージャーが参加し、6人で一つの課題に挑戦するというプログラムを実施しています。
SCM上にある6つのポジションのマネージャーを集めることで、社内に組織横断的な組織をつくって課題を解決するためのプログラムを学習したり、あるいは、同じ職務のマネージャーを集めて企業毎に機能の違いを比較したりといったプログラムがあります。これは世界中の企業が常に集まってきているIMDのようなビジネススクールだからこそできるプログラムです。 さらに、最近増えているのは、アライアンス交渉が進んでいる企業同士をパートナーシッププログラムの途中で一緒にさせ、両社の企業文化やもし提携した場合事業戦略について議論するといったプログラムです。あるグローバル企業ではジョイントベンチャーを立ち上げるにあたって複数の候補先企業と、このプログラムを導入し、アライアンス先選定基準の一つにこのプログラムの結果を活用しました。このような依頼はクライアント企業のCEOから直接依頼されることがほとんどです。

■ビル・シェディン氏（クランフィールド大学マネジメントディベロプメントユニットディレクター）

特定のテーマに対する学習プログラムのサポートにとどまらず、 事業戦略のコンサルティングまで担う
		最近まで、企業からのカスタマイズプログラムの依頼は、組織戦略や文化の浸透といった企業全体の内容を扱うものが多く対象者もその企業のあらゆる部門のマネージャーを対象にしていましたが、最近ではより個別のテーマに対するニーズが増えています。
サプライ・チェーン・マネジメントやヒューマン・リソース・マネジメントといった領域についてのプログラムを充実させており、企業の教育ニーズが事業の業績に直結するものになればなるほど、教育コンテンツと事業は極めて密接になります。これらの領域は、教育だけでなくて、研究機関が戦略コンサルティングまでやっています。 世界のビジネススクールが手を組み、グローバル企業をサポートする 　グローバル企業が世界中でその企業文化を浸透していきたいという依頼が増えており、このニーズに応えるため、今ビジネススクール同士のアライアンスが非常に活発です。クランフィールド大学もフランスの大学院HECと提携し、フランス企業のイギリス進出、またその逆のパターンにも対応できるようなプログラムを用意しています。またアメリカの大学院とヨーロッパの大学院の連携も非常に進んでおり、世界5カ国の大学院がアライアンスを組んで、世界中で一つのグローバル企業を支援している例もあります。

（2002年9月17日掲載）

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