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労働政策研究
研究概要
ますます多様化する労働市場に対応して、多岐にわたる施策の推進が要請されるなか、政府の主導のみで雇用・労働問題の解決を図ることは容易ではない。個人や企業など現場を中心としての民間の知力・活力を生かした総合的な施策の検討が期待される。
ここでは、民間の立場で広域な雇用・非雇用問題や外部労働市場について、市場予測、マーケティング、調査・研究、立案等、多彩な業務を展開し、広く社会に貢献することを目的としている。
主な研究概要
【政策提言】
・雇用政策プロジェクト
【Works University 労働政策講義】
【アメリカの最新雇用トレンド】
【研究成果】
最近の研究成果
- 2010.06 欧米各国の緊急雇用対策 -100年に一度の危機にどう対応したか-
- 2009.10 米・英・フランスの緊急雇用対策
- 2009.10 米・英・フランスの失業保険制度
- 2009.10 米・英・フランスの公的扶助制度
- 2009.10 米・英・フランスの失業保険および公的扶助制度概観図
- 2009.10 欧米主要国の失業保険制度比較表
- 2009.5 中国の外部労働市場の現状
- 2009.4 2009年ドイツの緊急雇用対策
2008年以前の研究成果
- 2008.5 欧州におけるフレキシブル・ワーク
- 2008.5 日本版フレキシキュリティ構築への課題
- 2008.3 米・英・仏の労働市場サービス2008 労働力需給調整システムの現状
- 2007.5 戦略的ポストといわれるコンシェルジュとは
- 2007.5 コンシェルジュの現状－職業の特質と諸外国における採用・人材育成-
- 2007.5 アメリカ公正労働基準法とホワイトカラー・エグゼンプション-労働時間に関する考察を中心に-
- 2005.3 International Trend Review アメリカ連邦労働省のキャリアサービス（準備中）
- 2004.3 Job Cafe？世界のキャリアセンター見学ツアー
- 2004.3 JOB SHADOWING 職業体験ジョブシャドウイングの事例
- 2002.2 ヨーロッパにおける職業紹介の変化のトレンドとその影響
- 2002.11 アメリカ・カリフォルニア州の労働市場サービス
- 2002.3 欧米諸国の労働市場サービス 英・独・蘭・仏・米の労働力需給調整システムの課題と展望
- 2000.4 労働移動・労働市場に関する機能研究報告
- 2000.3 雇用創出へのインプリケーション 日本型開業モデルと個人開業の創出支援
- 2000.3 調査レポート 主要諸国の公共職業紹介 8カ国の求人・求職ネット概要
