2010 年雇用政策への提言　リクルートワークス研究所　Works Institute

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<2001 年 7 月 19 日発表>

2010 年雇用政策への提言

■	人的資本の豊かな社会を目指して

	リクルート　ワークス研究所では、「今後の雇用政策を考えるうえで何が必要なのか」を、13 項目にわたる提言としてまとめました。以下、提言の構成をご報告いたします。

	→報告書（全文）および資料編データはこちら

	→参考として、「雇用ミスマッチの実態分析」

	（平成 13 年 7 月 19 日、経済産業省・経済産業政策局、株式会社リクルート・ワークス研究所）。

【提言の構成】

【短期・雇用政策 3 つの提言】

1.	アルバイト・パート、派遣、契約社員等の非典型雇用の労働市場を正社員の労働市場から発生した失業者に対してセーフティネットの役割を果たすものとしてとらえ、市場の整備を進める。

2.	失業給付期間終了後、引き続き失業状態にある就業希望者について充分な審査をした上で、別途基金からの給付の継続および能力開発支援を行う。

3.	倒産・解雇等の発生が予測される特定の業職種について、円滑な業職間転職を促進するために能力開発機会を提供する。

【中長期・雇用政策 13 の提言】

人的資本を育てる

1.	職業能力開発を目的とした企業大学やコミュニティ・カレッジの創設

2.	キャリア形成支援のための税制優遇措置と労働保険への民間参入

3.	人的資本向上のための「キャリア・ブレイク（教育のための休業）」制度の導入

4.	大学や大学院の講義を英語で行う

人的資本を活かす

5.	雇用と開業の中間的なワークスタイル（個人開業、小規模法人）の支援と促進

6.	様々な試用制度を活用した人的資本のミスマッチ解消

7.	エージェント型職業紹介サービスの実現

8.	「知恵の取引市場」の構築

9.	労働市場の需給調整機能に関する官と民の役割を再考する

10.	求人における年齢制限と定年退職制度の撤廃

11.	労働契約基本法制定と就業規則の見直しによるキャリア権の確立

12.	企業による「能力証明書」の発行（日本版スキルスタンダードの構築）

13.	産・官・学の人材流動化の促進

●お問い合わせ先●
株式会社リクルート　ワークス研究所
角方正幸　E-mail：works@r.recruit.co.jp



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