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 正社員時代の終焉
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リクルートワークス研究所
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正社員時代の終焉 <2004 年 1 月 14 日発表>
正社員時代の終焉
−社会に新しい人材ポートフォリオを構築するための10の提言−
リクルート ワークス研究所では、多様化する働き方に対応した望ましい人材ポートフォリオや社会制度のあり方について10の政策プランからなる提言としてまとめました。
以下、提言の構成をご報告いたします。
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10の具体策
要旨

●新たな人事の視界による人的資源の調達や育成によって高い競争力を生み出す

1. 企業経営における「人材ポートフォリオ」の導入

正社員のみから、すべての労働者への人事視界の拡大
非正社員にも能力主義・成果主義を導入
出入り自由で流動性の高い組織風土と復職制度の整備
ワークプレイス・ラーニングの導入

16
●働き方の拡大に対応した新しい社会制度の設計

2. 雇用差別禁止法の制定と正社員中心の社会慣習の変更

雇用差別禁止法の制定
正社員偏重社会の再構築

18
3. 労働契約の個別化への対応と独立自営業者の社会的保護
企業と個人が対等に労働契約の交渉ができるような法整備と労働裁判制を導入する
労働契約の個別(自由)化を促進し、働きかたの自由度を高める
特定企業への従属性の高い業務委託の社会的保護
サービス業には適用されないという法的空白をなくす等フランチャイズ全体の適正化のための法整備を図る
19
4. 共同雇用概念の確立による個人と企業との関係性の再構築
共同使用者の概念を確立し、不安定な立場にいる労働者の雇用や処遇、教育機会の公平性を確保する
20
5. 就業形態の転換権・募集公示に関する優先権の保証
社員間で他の雇用形態への転換が可能な転換権、及び社員募集公示に関する優先権を導入する
派遣社員から派遣先企業の社員への転換が可能な転換権、及び社員募集公示に関する優先権を導入する。
21
6. 非正社員の個人年金への加入促進
非正社員の個人年金保険料の所得控除限度額を大幅に引き上げる。
22
●非正社員に対する新たな労働市場の形成

7. 雇用の多様化に対応した雇用保険の見直し

20時間未満の短時間労働者も加入を認め、事業主の負担を多くする
雇用保険は失業給付に限定する
キャリア形成支援のために、誰でもが利用できる制度を設ける

23
8. 民間資本によるジョブエージェントサービスの拡充
非正社員の仕事を斡旋するジョブエージェントサービスを民間資本により拡充する
アファーマティブ・ビジネスによる就業支援サービスを確立する
24
9. 職業単位の専門組織(日本版ネオ・ギルド)の構築と外部労働市場の形成
職業単位ごとの専門能力型(ブティック型)の外部労働市場を形成する
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10. すべての働く人が参加できる社会的人材育成システムの構築
職業能力評価基準を主要職業分野に関して完成させ、教育機関・企業にその評価基準を普及させる
職業能力評価・認定のための評価者(アセッサー)の育成
いつでも、誰でも学べる職業能力開発の社会的プラットフォームの構築
28
正社員・非正社員の呼称や制度を全廃し、新たな「社員」制度を再構築する
−望ましい人材ポートフォリオの提案
図
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●お問い合わせ先●
株式会社リクルート ワークス研究所
村田弘美 E-mail:works@r.recruit.co.jp
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