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 ワークス研究所 提言
提言 Works Institute
リクルートワークス研究所
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<2002 年 10 月 7 日発表>
若年のキャリア支援に関する10の提言
―失業・無業を超えて―
リクルート ワークス研究所では、日本において包括的な若年雇用政策が必要な時期にきていると考え、若年雇用対策の試案を10の政策プランからなる提言としてまとめました。
以下、提言の構成をご報告いたします。
→報告書(全文)データはこちら PDF
● 提言の概要
政策プラン プランの骨格 対象者 10の具体策 掲載
ページ
キャリア形成支援プラン ・就業観を醸成するキャリア教育プログラムを、小学校、中学校、高等学校において連続的、体系的に実施する。
・都道府県および市区町村の教育委員会は、地域の特性を生かした体験型の教育プログラムの導入を推進する。また、同プログラムの実施に当たっては、企業人など教員以外の実務家を登用する。
・キャリア教育の目標および進路を定め、プログラムの実効性について適正な評価等を行うために、職業能力評価基準を整備する。
・個人の教育投資に係る税制上の優遇措置を講じる。
25歳
未満の
若年者
1.小学校からのキャリア教育の充実
11
2.日本版キャリアマップの構築
− 職業能力評価基準、職業基本情報の整備
13
3.専門学校運営の規制緩和と職業教育の強化
17
4.コーポレートユニバーシティによる職業教育の推進
19
5.職業教育奨学金および教育口座制度の新設
21
6.地域の学校と仕事を結ぶキャリアセンターを各都道府県に設置
23
若年者就業促進プラン ・卒業後に非就業状態となる無業者を出さないために、学校から労働市場に移行するタイミングで、進路選択に関する情報提供等の集中的な援助を行う。実施母体として各地域ごとにキャリアセンターを設置し、民間事業者への委託を進める。
・企業による求人情報の提供や採用活動が支障なく行えるよう環境を整備する。
25歳
未満の
無業者
失業者
7.高校生の求人のしくみと進路指導の変革
25
8.民間委託による若年無業者・失業者の就業支援
27
9.若年者の起業を支援するための小口の寄付制度創設
31
10.企業による多様な若年採用
33
● 10の具体策の位置づけ
10の具体策の位置づけ
●お問い合わせ先●
株式会社リクルート ワークス研究所
村田弘美 E-mail:works@r.recruit.co.jp
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