Yasuko Oshima大嶋 寧子

  • 主任研究員

    東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了後、1998年富士総合研究所入社。マクロ経済予測(賃金・雇用、所得等)、外務省出向(OECD経済委員会・経済開発検討委員会に関わる政策調整等)、みずほ総合研究所における調査分析業務(雇用政策・家族政策の調査研究)を経て、2017年リクルートワークス研究所に入所。専門は雇用政策、家族政策。

研究領域

雇用政策全般、特に若者・女性の雇用に関わる政策や労働と家族の関わりの変化に即した働き方や政策のあり方をテーマに研究を行っている。

論文

  • 「女性雇用拡大はなぜ年収100万円台前半に集中したのか. ―背景の考察と「働き方改革」に向けた提言」みずほリポート、2016年9月29日(2016)
  • 「若者就労支援の「これから」を考える~既存政策の支援領域は十分広い。しかし、個別施策には改善余地が存在~」『みずほ総研論集』2014(3):p.31-64(2014)
  • 「女性就業が拡大する地域の状況~地域・年齢別データに見る女性活躍推進の課題~」みずほインサイト政策、2014年12月19日(2014)
  • 「高止まりが続く男性無業率~無業者の実態把握と支援の強化が必要~」みずほインサイト政策、2013年9月30日(2013)
  • 「無貯蓄・低貯蓄世帯の増加と働き方を巡る問題」みずほリポート、2012年6月12日(2012)
  • 「非典型雇用の拡大と労働生産性. ∼諸外国の経験に見る日本の検証課題」みずほ総研論集2009年(2):p.1-39(2009)
  • 「英国とオランダの雇用セーフティネット改革 : 日本の「求職者支援制度」創設に向けた示唆」『みずほ総研論集』2010(4):p.33-37(2010)
  • 「若手・中堅労働者の労働負荷の高まり~ワーク・ライフ・バランス実現に向けた課題~」『みずほ総研論集』2007 (4):p.43-94(2007)
  • 「高齢者就業支援策の先進事例~フィンランドの取り組みから日本は何を学べるか~」『みずほ総研論集』2006 (2):p.93-138(2006)
  • 「父親の育休取得拡大を実現しつつあるドイツ~成果の背景と日本への示唆~」みずほリポート、2008年6月(2008)

所属学会

日本労務学会

著書

単著

  • 『不安家族~働けない転落社会を克服せよ』(2011年 日本経済新聞出版社)

共著

  • 『30代の働く地図』(2018年 岩波書店)
  • 『データブック 格差で読む日本経済』(2017年 有斐閣)
  • 『雇用と労働の基本ルールがよくわかる本』(2015年 東洋経済新報社)
  • 『雇用断層の研究~脱「総中流」時代の活路はどこにあるのか』(2009年、東洋経済新報社)
  • 『意欲と生産性を高める高年齢者雇用の制度設計』(2007年年 中央経済社)

教歴

法政大学「ライフコース論」(2017年)

執筆・講演等

講演

  • NPO法人ファザーリングジャパン主催「企業は社員の副業とどう向き合うか」基調講演(2017年6月)
  • 千葉商工会議所主催「女性活躍フォーラム」基調講演(2017年3月)
  • 千葉商工会議所原点回帰セミナー「少子高齢化と女性活躍」(2017年2月)
  • 中国社会科学院青年研究者代表団(2016年度第2陣)講演「人口高齢化と雇用システム」(2017年1月)
  • 自民党一億総活躍推進本部 女性活躍・子育て・幼児教育プロジェクトチーム有識者ヒアリング講演(2017年2月)
  • ファザーリングジャパン緊急フォーラム基調講演(2015年8月)
  • 参議院予算委員会公聴会出席「家族の生活基盤の不安定化と現役世代の社会保障をめぐる問題」(2012年3月)
  • 連合総研ゆめサロン講演「英国とオランダの求職者活性化策の動向」(2010年7月)

寄稿

  • 「外国人材の長期獲得戦略」『ACe建設業界』2018年10月号
  • 「介護離職 「育児・介護休業法」改正へ「介護離職ゼロ」に向けた課題 」『週刊エコノミスト』2016年3月22日号
  • 「連載 日本再生への道/非正社員、雇用安定化の課題 求められる国の取り組み改善」 『金融財政ビジネス』2014年3月11日号
  • 「最低賃金のあり方を考える/「拙速」避け、雇用・社会保障政策の中で議論を」生産性新聞 2015年4月25日号
  • 「広がりが予想される限定正社員 「二流の正社員化」防ぐ手立て必要」 『週刊エコノミスト』2014年3月11日号
  • 「雇用改革に乗り出す安倍政権—現役世代向け社会保障の充実が課題」 『金融財政ビジネス』2013年10月24日号
  • 「[企業の取り組み]仕事と介護の両立を支え離職を防ぐ取り組みを急げ」『週刊エコノミスト』2013年12月3日号
  • 「解説 限定性社員の活用状況と規制改革会議による雇用ルール案」 『労務事情』2013年10月号
  • 「家族介護に伴う従業員の変化に備える」生産性新聞 2013年7月25日号
  • 「現役世代からみた社会保障・税一体改革の課題」『DIO』2012(5):p.14-17
  • 「雇用政策と社会保障の連携による包括的な改革を—現役世代の生活基盤の再確立に求められる支援」生産性新聞2012年3月5日

委員等

  • 全労済協会「これからの働き方研究会」委員(2018年)
  • 日本経済調査協議会「女性活躍社会研究会」委員(2015年3月~2016年3月)
  • 厚生労働省「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」委員(2015年12月~2016年3月)