年間を通した雇用の現状を概観するため、「雇用の現状」の年間版としてまとめているレポートの2005年版。I．労働市場動向 II．採用需給バランス III．求人動向の三章立てで、「労働力調査」（総務省）などのデータをもとにさまざまな切り口からデータを掲載しています。
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初版：2005年7月20日
改訂：2005年10月12日
＜概要＞
I.労働市場動向
日本の就業構造の時系列推移について見ると、15歳以上人口が微増している中、労働力人口は 1998年を境に減少傾向へ。完全失業率は、男女計で 4年ぶりに 4％台へ減少した。
2005年の雇用形態を 1992年と比較すると、正規の職員・従業員の構成比が約 1割減少。その減少分は、パート・アルバイトなどの非正規雇用へと転換している。現在の就業形態への満足度は、正社員・正職員で高く、男女ともに 85％を上回る。
失業率は、2003年後半から減少傾向にある。雇用情勢は改善方向にあるが、若年層と男性の高齢者層では、依然として厳しい状況が続いている。失業期間が 1年以上である失業者は全体の 3割、男性の 4割超に及んでいる。失業者の仕事につけない理由として、若年層では「希望する種類・内容の仕事がない」に対して、中高年層では「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が多い。
II.採用需給のバランス
大卒者の就職率は、1991年度を境に下降傾向が見られ、特に、2000年度以降、50％台となっている。高卒者の求人は、1999年以降、減少傾向であったが、2004年から増加傾向にある。
大卒者の求人倍率は、2000年以降増加し近年は同一水準で推移したが、2005年度は増加した。「従業員1000人未満企業」の求人倍率は近年上昇傾向となっているのに対して、「1000人以上企業」の求人倍率は依然として厳しい状態にあり、従業員規模によって需給のギャップが大きい。
中途採用市場においては、近年において求人数は、上昇傾向にある。特に景況の変化を受け、求人数の回復が見られるため、求人倍率はやや上昇傾向にある。
III.求人動向
2005年に入ってからの求人広告の件数は、3ヶ月移動平均の対前年比を見ると、アルバイト、社員ともにプラス傾向にあり、人材ニーズの回復がみられる。
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