年間を通した雇用の現状を概観するため、｢雇用の現状｣の年間版としてまとめているレポートの2003年版。 I.労働市場動向 II.採用需給バランス III.求人動向 の三章立てで、｢労働力調査｣（総務省）などのデータをもとにさまざま切り口からデータを掲載しています。
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＜概要＞
I.労働市場動向
日本の就業構造の時系列推移について見ると、15歳以上人口が微増している中、労働力人口は1998年を境に減少傾向にある。
完全失業率は、10年前と比較して、約2.5倍となっている。
自営業者は減少傾向にある裏返しとして、雇用者の数は増加傾向にあったが今後は労働力人口の減少に伴い減少傾向へ。
2003年の雇用形態を20年前と比較すると、正規の職員・従業員が1割以上減少。その減少分は、パート・アルバイトへと転換している。現在の就業形態への満足は、正社員・正職員で高く、男女ともに85％前後に及ぶ。
失業率は、年々高くなってきている。その中でも特に男性の若年層と高齢者層では、かなり厳しい状況になりつつある。失業者の仕事につけない理由として、若年層では「希望する種類・内容の仕事がない」に対して、中高年層では「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が多い。
II.採用需給バランス
大卒者の就職率は、就職氷河期と言われている昨今であるが、オイルショックなどの時代よりも下回っており、ここ30年で20％も落ちている。
高卒者の求人は、5年間で半数以下にまで減少している。
大卒者の求人倍率は、2000年以降増加傾向にあるが、ここ3年は同一水準で推移。
「従業員1000人未満企業」の求人倍率は、昨年の2.30倍から2.55倍へと増加。「1000人以上企業」は、0.50倍と厳しい状況は変わっていない。
中途採用市場において、求職者は増加傾向にある。そのため、求人倍率は低いまま回復していない。
III.求人動向
現状、アルバイト、社員ともに、求人広告の件数は、3ヶ月移動平均の対前年比を見ると、若干のプラス傾向であり、わずかな人材ニーズの回復がみられる。
求人倍率が高い職種は、営業系職種の他、設計やＩＴ関連など主に専門職・技術職であり、高度な能力を持つ専門的な人材へのニーズが高い。一方、企画職・管理職等、必要な能力・スキルが必ずしも明確ではないホワイトカラー系職種では、求人倍率が低い。
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