年間を通した雇用の現状を概観するため、｢雇用の現状｣の年間版としてまとめているレポートの2002年版。
I.労働市場動向 II.採用需給バランス III.求人動向 の三章立てで、｢労働力調査｣（総務省）などのデータをもとにさまざま切り口からデータを掲載しています。
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＜概要＞
I.労働市場動向
日本の就業構造の時系列推移について見ると、15歳以上人口が微増している中、労働力人口は1998年を境に減少傾向にある。
自営業主は減少傾向にあり、その裏返しとして、雇用者の数は増加傾向が伺える。
雇用形態については、20年前と比較すると、正規の職員・従業員が1割以上減少しており、その減少分は、パート・アルバイトへと転換している。
完全失業率は、10年前と比較して、倍以上となっている。失業者の仕事につけない理由として、若年層では「希望する種類・内容の仕事がない」に対して、中高年層では「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が多い。
II.採用需給バランス
大卒者の就職率は、就職氷河期と言われている昨今であるが、オイルショックなどの時代よりも下回っており、ここ30年で20％も落ちている。
高卒者の求人は、5年間で半数にまで減少している。
中途採用市場において、求人状況を10年前と比較すると求人数はあまり変化していないが、求職者は増加傾向にある。そのため、求人倍率は低いまま回復していない。
III.求人動向
現状、アルバイト、社員ともに、求人広告の件数は、依然対前年マイナス傾向であり、人材ニーズの回復が遅れている。
求人倍率が高い職種は、営業系職種の他、設計やIT関連など主に専門職・技術職であり、高度な能力を持つ専門的な人材へのニーズが高い。一方、企画職・管理職等、必要な能力・スキルが必ずしも明確ではないホワイトカラー系職種では、求人倍率が低い。
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