リクルートグループでは1962年（昭和37年）以降、「大学生の人気企業調査」を実施してまいりました。97年には、大学生の企業選択の視点と企業の採用力の関係を知るべく「企業イメージ調査」へと変更し、今回「採用ブランド」という新たな概念を設定。大学生の会社選びの構造を明らかにする目的で「採用ブランド調査」として設計変更を行い、調査を実施いたしました。本年の調査は、従来同様インターネットを利用し、アンケートに記入してもらう方法をとり、1 万 6946 名の回答を得ました。調査結果がまとまりましたので、ご報告申し上げます。
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☆☆大学生の企業選び「やりたい仕事と正当な評価」を最も重視☆☆
☆☆一方「ブランドや知的資産」の重視度合いは低い☆☆
● 大学生の企業選びについて、採用ブランドを構成する12項目（3ページ参照）の視点で調査したところ、「やりたい仕事と正当な評価」が最も重視されるという結果となり、得点も圧倒的な高さを見せた。次いで「戦略・ビジョン」、「職場風土・通勤の利便性」、「人脈の形成」、「人材や経営者」と続いている。
● 一方、「ブランドや知的資産」、「責任ある仕事や社会に影響のある仕事」、「施設・設備」などの項目は、重視の度合いが低いという回答であった。
☆☆☆☆☆就職志望企業順位では、トヨタ自動車が初のトップ☆☆☆☆☆
● 97年以降着実に順位を上げてきたトヨタ自動車が、就職志望企業順位で初めてトップの座を獲得。自動車メーカーがトップの座に着いたのは62年の調査開始以来初である。高く評価された項目は「戦略・ビジョン」や「業績」など、主に企業力の面であった。5年連続首位であったソニーは、電機・電子メーカー全体が振るわないことも影響して７位へと後退した。製造業では自動車メーカーの健闘が目立つ結果となった。
● 他の業界では、広告代理店や出版社、旅行関連業界、総合商社などが順位を上げている。再編が進む金融業界においては、いわゆるメガバンク、損害保険の人気が復活し、証券、生命保険は不調。また通信業界の低迷が顕著に見られた。
☆☆メーカーは「企業力」、非メーカーは「仕事・待遇」で高い得点を獲得☆☆
● 就職志望の上位企業の採用ブランドの要素に着目すると、「業績」や「戦略・ビジョン」の評価が高いトヨタ自動車や「施設・設備」の評価が高い日本アイ・ビー・エムがあげられる。また本田技研工業は「人材や経営者」「ブランドや知的資産」が高く評価されている。このようにメーカーは採用ブランドの企業力の側面で高く評価されている。一方「責任ある仕事や社会に影響のある仕事」「人脈の形成」「職場風土」で評価の高い電通や博報堂、「やりたい仕事と正当な評価」などで評価の高い集英社、「雇用の安定と高い給与」で評価が高い東日本旅客鉄道などのように、非メーカーは仕事・待遇の側面で高い評価がされている。
＜ランキング・業界別の動向＞
◇ 1 ）メーカー 〜メーカー低迷のなか、自動車3社が目立って健闘。〜
・今年度トップとなったトヨタ自動車（昨年3位）を筆頭に、順調な業績の回復を見せる日産自動車（73位→25位）、ダイハツ自動車工業（215位→122位）は順位が上昇。他、本田技研工業も2位→4位と順位は下げたものの、依然上位に位置している。デンソー、アイシン精機、アイシン・エイ・ダブリュ等の輸送機器メーカーも順位を上げた。
・電機・電子メーカーをみると、一様に業界大手が順位を下げ、業績を敏感に反映した。5年連続トップであったソニーが7位に後退。日本電気（NEC）、日本アイ・ビー・エム、富士通など大手ITメーカーや、総合電機メーカーの日立製作所、東芝なども順位を落とした。
◇ 2 ）通信 〜業界全体で順位を落とす。閉塞感ただよう通信業界〜
・例年トップを争っていたNTTドコモだが、今年は振るわず昨年4位から20位へと順位を下げた。その他のいわゆる通信キャリアも総じて順位は落とした。その中で地域会社の統合や外資の参入など話題のあったジェイフォンが、73位と健闘。
◇ 3 ）流通業・商社・商業 〜百貨店、大手商社の順位上昇、新業態流通振るわず〜
・流通業では高島屋（122位→51位）、伊勢丹（72位→68位）といった大手百貨店が堅調に順位を上げ、コンビニエンス･ストアの雄セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂がともに昨年に引き続き順位を落とした。
・商業では、「SPA（製造小売業）型企業」を消費者に認知させたファーストリテイリングだが、今年は振るわず109位にとどまった。対してミキハウス、サントリーフーズなどが順調に票を伸ばし、順位を上げた。
◇ 4 ）金融 〜メガバンクが業界を牽引、されど業界内の二極化は促進〜
・一通りの再編を終え、新たなスタートを切った金融業界だが、再編により巨大化した企業に票が集まり、業界内ではメガバンク優勢の結果が出た。都銀分野では東京三菱銀行（18位→13位）、三井住友銀行（32位→18位）、UFJ銀行（40位→29位）などが順位を上げた。みずほフィナンシャルグループは若干順位を下げたが47位にとどまった。証券分野は二極化が激しく、野村證券（33位→48位）が頭ひとつ抜きん出、大和証券（272位→173位）、日興コーディアル証券（179位→288位*前回は日興證券）と続く。
・保険分野では、損保と生保で明暗が分かれ、東京海上火災保険（27位→21位）、三井住友海上火災保険（132位→90位）のほか、損害保険ジャパンが46位と、生保を押さえ上位に食い込んだ。
◇ 5 ）運輸・旅行関連 〜業界大手企業が急上昇〜
・アメリカでのテロ事件の影響を受けた旅行関連業界だが、全体的には順位を上げた。98年以来3年ぶりにジェイティービーが2位（昨年10位）、エイチ・アイ・エスが28位（昨年34位）と、他の旅行代理店に水をあけた結果となった。日本航空（14位→8位）、全日本空輸（19位→15位）ともに順位を上げている。また、JRグループ7社がすべて順位を上げている。
◇ 6 ）マスコミ 〜全般的に上昇傾向〜
・マスコミは概して順位を上げた企業が多かった。博報堂（13位→3位）、電通（5位→5位）、東急エージェンシー（85位→39位）などの広告代理店や、出版社では講談社（15位→6位）、集英社（24位→14位）、新潮社（208位→148位）などが順位を上げた。放送局も同様で日本放送協会（9位→9位）、全国朝日放送（テレビ朝日）（82位→56位）などが順位を上げた。朝日、読売、毎日の三大紙もそろって上昇した。
