調査
調査データ
<2007 年 4 月 23 日発表>
第 24 回ワークス大卒求人倍率調査(2008年卒)
株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柏木斉）の人と組織に関する研究機関・ワークス研究所では、1984年から大卒求人倍率を算出しております。このたび、2008年3月卒業予定者の大卒求人倍率に関する調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
※本データは、民間企業の新卒採用予定数の調査、および学生の民間企業への就職意向を調査し、それぞれを推計することにより算出しております。
→｢第 24 回ワークス大卒求人倍率調査(2008年卒)｣の発表資料はこちら 
・求人総数は、バブル期を上回り、過去最大の93.3万人に。求人倍率は1.89倍から2.14倍へと16年振りに2倍を超える。
来春2008年3月卒業予定の大学生･大学院生を対象とする、全国の民間企業の求人総数は93.3万人と、昨年よりも10.8万人増加（+13.0%）し、大幅な増加をみせた昨年の求人総数をさらに大きく上回り、調査開始以来最高水準となった。一方、大学進学率の上昇とともに、増加し続けていた学生の民間企業就職希望者数は頭打ちとなり、43.7万人（-0.1%、400人減）となった。結果、需給バランスである求人倍率は2.14倍となった。
・従業員1000人未満企業の求人倍率は4.22倍、1000人以上企業は0.77倍と規模間で求人倍率の差がさらに拡大。従業員1000人未満企業は、厳しい採用環境に。
「従業員1000人未満企業」の求人総数は73.0万人と、昨年より9.2万人増加（+14.3%）。民間企業就職希望者は17.3万人と、昨年より1.3万人の減少（-7.1%）。求人倍率は昨年の3.42倍から4.22倍へと大幅に上昇した。一方、「従業員1000人以上企業」の求人総数は20.3万人と、昨年より1.6万人の増加（+8.6％）。民間企業就職希望者数は26.3万人となり、昨年より1.3万人の増加（+5.1%）。求人倍率は0.77倍と、昨年より0.02ポイント上昇した。「従業員1000人未満企業」「従業員1000人以上企業」ともに求人総数は増加しているが、学生の大手企業志向が高まり、1000人未満企業への就職希望者は昨年よりも減少していることから、今年も厳しい採用環境となることが予想される。
・全業種で求人数が昨年を上回り、「サービス・情報業」での伸びが最も高い。就職希望者数は「製造業」「金融業」で増加、「流通業」「サービス・情報業」で減少。
求人総数は全業種において昨年を上回る水準となっており、どの業種においても求人意欲の高さがうかがえる。「サービス・情報業」で求人総数の伸びが最も高く、昨年より1.9万人の増加（+17.6％）であった。民間企業就職希望者数は「製造業」（+0.4%）、「金融業」（+3.2%）で増加したのに対して、「流通業」（-2.9%）、「サービス・情報業」（-0.6%）で減少した。求人倍率は「金融業」0.39倍、「サービス・情報業」0.72倍、「製造業」2.64倍、「流通業」7.31倍となり、業種間の求人倍率の差もさらに拡大した。
調査概要
【調査目的】
2008年3月卒業予定の大学生および大学院生に対する、全国の民間企業の採用予定数から、大卒者の求人倍率を算出し、新卒採用における求人動向の需給バランスを明らかにする
【企業】
調査対象：従業員規模５人以上の全国の民間企業7,315社
調査項目：2008年3月卒業予定者の採用予定数
調査期間：2007年2月8日〜3月12日
集計社数：4,350社
【学生】
調査対象：2008年3月卒業予定の大学生・大学院生
※詳細は本資料10ページを参照
大卒求人倍率の定義
大卒求人倍率（以下求人倍率）とは、民間企業への就職を希望する学生1人に対する、企業の求人状況を算出したものです。
求人倍率=求人総数÷民間企業就職希望者数
注）求人総数および民間企業就職希望者数は、リクルートワークス研究所による推計。推計方法については、本資料10ページに記載。
→｢第 23 回ワークス大卒求人倍率調査(2007年卒)｣の発表資料はこちら
